目次
- リクルート事件をわかりやすく解説
- 戦後日本の最大汚職事件
- リクルート関連会社と政治家や官僚らが関与
- 朝日新聞のスクープによって発覚
- 売却益は6億以上にのぼる
- 一国の総理大臣が辞任する事態に発展
- リクルート事件の発端
- 1988年川崎市助役へ未公開株が譲渡された
- 1988年6月朝日新聞がスクープ記事として掲載
- 1988年7月マスコミ各社の後追いによって多くの関与者が明らかになる
- 社民連の楢崎弥之助がリクルート側に譲受人名簿提出を要求
- リクルート事件の追求を免れるためにとった行動
- 1988年8月社民連の追求を逃れるためコスモス社社長が贈賄を提案
- 楢崎弥之助はそれらの好意を罠だと感じた
- 親しい記者や裁判官であった江田五月に相談
- 楢崎弥之助は身の潔白を示すために隠し撮りを行う
- 1988年9月楢崎弥之助は記者会見で告発
- リクルート事件に関与したといわれる人物
- 加戸守行大臣官房長
- 長谷川峻法務大臣
- 中曽根康弘前首相
- 竹下登首相
- 宮沢喜一副総理
- 安倍晋太郎自民党幹事長
- 渡辺美智雄自民党政調会長
- 藤波元官房長官
- 他90人を超える政治家が株の譲渡を受けていた
- 公文俊平
- 森田康日本経済新聞社社長
- 真藤恒NTT会長
- 森喜朗は売却によって1憶円の収益を得ていた
- 譲渡を受けた議員が所属する党
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
- リクルート事件の目的
- 政治的財界的地位を高めるため
- 再開発事業のため
- 捜査の流れ
- ルートを分け捜査開始
- リクルート本社等を家宅捜索
- 株主名簿など重要な証拠品を押収
- コスモス社社長室長を贈賄申込罪で起訴
- 12人を起訴
- 全員に有罪判決が下る
- ルート別判決内容
- 政界ルート
- 文部省ルート
- 労働省ルート
- NTTルート
- リクルート社
- 裁かれなかった人物たち
- 自民党藤波・公明党池田は在宅起訴
- 秘書等4人が略式起訴
- 中曽根や竹下はじめ大物政治家は立件されなかった
- 譲渡が広範囲で関係性の証明が難しかった
- 関与した人物たちの言い訳
- 秘書が自分の名前を利用した
- 妻または家族が株をもらった
- うつ病発症
- 譲受人名簿提出要求は金銭要求
- リクルート事件は冤罪事件なのか
- 正義の罠リクルート事件と自民党二十年目の真実
- 当時は公開前に株を渡すことが当たり前
- 株は現金と違い下りもするため賄賂に当たらない
- 本来はNTTがリクルートに賄賂を贈る立場
- 検察・マスコミの陰謀
- 検事調書は捏造されたもの
- リクルート事件のその後
- 総辞職となる
- 青木伊平元竹下登在東京秘書が自殺
- 自民党の惨敗
- 政局安定のため公明党・民社党との連携を強いられる
- リクルート・コスモスは経営危機に陥る
- 江副浩正リクルート元会長宅に向けて散弾銃が発砲される
- 政治改革が重要なテーマとなる
- 選挙制度改革
- 政党助成金制度公開の拡大
- 閣僚の資産公開の拡大
- 公職選挙法の改正
- 政治と金を正すきっかけとなった大事件
中曽根康弘前首相
via pixabay.com
プラザ合意で円高路線が合意された後の内需拡大政策として民活（民間活力の意）と称し、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道清算事業団が大規模に行った旧国鉄用地売却を含んだ国有地の払い下げ等を行い、これにより、大都市圏やリゾート開発地をはじめとして日本全国で地価が高騰したが、それに対する金融引締め政策を行わなかったためバブル経済を引き起こしたという批判も根強くあります。
中曽根康弘前首相の場合、秘書たちが合計2万9000株を売却して、1憶3600万円を得ていました。
中曽根康弘前首相の場合、秘書たちが合計2万9000株を売却して、1憶3600万円を得ていました。
竹下登首相
via pixabay.com
自由民主党の最大派閥であった経世会の創設者。総理大臣としてはふるさと創生1億円、消費税導入などを行った。リクルート事件により総辞職したが、その後も政界に甚大な影響力を誇り、「経世会支配」の時代を築き、昭和最後の内閣総理大臣であり、平成改元の際の内閣総理大臣でもあります。
消費税導入と前後して、1988年（昭和63年）に発覚したリクルート事件で竹下自身の疑惑も浮上し、内閣支持率は軒並み10%を割り込みました。財界も石原俊(経済同友会代表幹事、日産自動車会長)らが公然と竹下の退陣を迫るなか、1989年4月22日、竹下が公表していなかったリクルート社からの借入金の存在がスクープされると進退が窮まり、4月25日に内閣総辞職を表明しました。
消費税導入と前後して、1988年（昭和63年）に発覚したリクルート事件で竹下自身の疑惑も浮上し、内閣支持率は軒並み10%を割り込みました。財界も石原俊(経済同友会代表幹事、日産自動車会長)らが公然と竹下の退陣を迫るなか、1989年4月22日、竹下が公表していなかったリクルート社からの借入金の存在がスクープされると進退が窮まり、4月25日に内閣総辞職を表明しました。
宮沢喜一副総理
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宮澤 喜一（みやざわ きいち、1919年（大正8年）10月8日 - 2007年（平成19年）6月28日）は、日本の大蔵官僚、政治家。
1987年（昭和62年）秋には中曽根の後継者の座を安倍・竹下と争ったが、中曽根の裁定により竹下が総裁に就任します。宮澤は竹下内閣に副総理兼蔵相として入閣し、消費税導入に尽力するが、1988年（昭和63年）、リクルート事件が発覚すると、未公開株の譲渡について倫理的責任を問われ大臣を辞任しました。
宮沢喜一は、約1万株を売却し、約5200万円が銀行に振り込まれていました。
1987年（昭和62年）秋には中曽根の後継者の座を安倍・竹下と争ったが、中曽根の裁定により竹下が総裁に就任します。宮澤は竹下内閣に副総理兼蔵相として入閣し、消費税導入に尽力するが、1988年（昭和63年）、リクルート事件が発覚すると、未公開株の譲渡について倫理的責任を問われ大臣を辞任しました。
宮沢喜一は、約1万株を売却し、約5200万円が銀行に振り込まれていました。
安倍晋太郎自民党幹事長
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政界のプリンスと呼ばれ、竹下登、宮澤喜一と並びニューリーダーの一人に数えられて将来を嘱望された。後に派閥の領袖となり、総理総裁を確実視されるまでに至ったがそれを目前にして病死し、悲運のプリンスと呼ばれた。
1988年（昭和63年）、自身の秘書がリクルートコスモス（現「コスモスイニシア」）の非公開株を譲り受けていたためリクルート事件に巻き込まれたが、その最中に膵臓癌が判明し、緊急入院を余儀なくされました。（当時は、リクルート事件のほとぼりを冷ますための避難入院と見る政治評論家もいました）安倍晋太郎は、約1万7000株を売却し、約8800万円を得ていました。
1988年（昭和63年）、自身の秘書がリクルートコスモス（現「コスモスイニシア」）の非公開株を譲り受けていたためリクルート事件に巻き込まれたが、その最中に膵臓癌が判明し、緊急入院を余儀なくされました。（当時は、リクルート事件のほとぼりを冷ますための避難入院と見る政治評論家もいました）安倍晋太郎は、約1万7000株を売却し、約8800万円を得ていました。
渡辺美智雄自民党政調会長
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ポスト竹下を目指し、幹事長の安倍晋太郎を脅かす存在感を発揮したが、リクルート事件に関与していた事が発覚、他の実力者とともに逼塞を余儀なくされ、竹下首相退陣後は、同じ中曽根派の幹部であり、日頃から反渡辺を公言していた宇野宗佑に首相の座を奪われます。
本人や家族・秘書の名義で、リクルートコスモスの未公開株を取得し、公開の翌日に一斉に売却して数千万の利益を上げており、リクルート関連会社であるファーストファイナンスの融資を受けていました。
本人や家族・秘書の名義で、リクルートコスモスの未公開株を取得し、公開の翌日に一斉に売却して数千万の利益を上げており、リクルート関連会社であるファーストファイナンスの融資を受けていました。
藤波元官房長官
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藤波は、国家公務員の青田買い問題をめぐりリクルート社側からリクルートコスモスの未公開株１万株や小切手２千万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑が持たれており、1989年5月、リクルート事件では公務員採用時期を民間企業の就職協定の時期に合わせる旨の請託をリクルートから受けた受託収賄罪で在宅起訴、自民党を離党、1999年10月に上告が棄却され、懲役3年・執行猶予4年の有罪が確定しました。
公職政治家が収賄罪で有罪が確定すれば執行猶予でも執行猶予満了まで公民権停止となり公職失職となるが、1985年3月の事件当時はその制度がなく、憲法の遡及処罰禁止規定（39条前段）により、収賄罪で執行猶予の有罪が確定しても国会議員として在職することができた。2000年の第42回総選挙では、民主党の山村健に3千票差まで迫られたが議席を守った。
他90人を超える政治家が株の譲渡を受けていた
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90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け10月19日に東京地検特捜部はリクルート本社、コスモス社、コスモス社社長室長自宅を家宅捜索しました。東京地検特捜部は東洋信託銀行証券代行部を家宅捜索しコスモス社の株主名簿等を押収し、藤波元官房長官、真藤恒NTT会長、高石邦男前文部事務次官、加藤孝前労働事務次官へのコスモス株譲渡が発覚しています。
東京地検特捜部は捜査開始を宣言し、コスモス社社長室長を贈賄申込罪で起訴。江副は衆議院リクルート問題調査特別委員会にコスモス株譲渡者全リスト提出し、衆議院リクルート問題調査特別委員会において、江副、高石前文部次官、加藤前労働次官が証人喚問されました。
東京地検特捜部は捜査開始を宣言し、コスモス社社長室長を贈賄申込罪で起訴。江副は衆議院リクルート問題調査特別委員会にコスモス株譲渡者全リスト提出し、衆議院リクルート問題調査特別委員会において、江副、高石前文部次官、加藤前労働次官が証人喚問されました。
公文俊平
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公文 俊平（くもん しゅんぺい、1935年1月20日 - ）は、日本の社会学者、多摩大学情報社会学研究所所長、立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部客員教員、情報社会学会会長で、専門は、社会システム論、国際関係論です。
学界関係者では、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも未公開株の1万株が譲渡されていたことも判明しています。政財界だけでなく、学界においても未公開株がばら撒かれていたことに世論は驚いていました。
学界関係者では、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも未公開株の1万株が譲渡されていたことも判明しています。政財界だけでなく、学界においても未公開株がばら撒かれていたことに世論は驚いていました。
森田康日本経済新聞社社長
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広島県広島市生まれ、旧満州育ち。旧制広島高等学校を経て1947年、東京大学経済学部卒。ニューヨーク特派員、大阪本社編集局長などを経て1970年取締役。1974年常務（社長室長兼電算機本部長）、1979年専務のち1982年社長就任。「経済総合情報機関」を標榜し、データバンク局を設置するなど、他新聞社に先んじて電子メディア戦略を推進、また全国各地で現地印刷に乗り出すなどの積極経営で同社を急成長させた。
森田康日本経済新聞社社長は、1984年（昭和59年）12月に受けた未公開株譲渡で8,000万円の売却益を得た事が発覚し社長を辞任しました。
森田康日本経済新聞社社長は、1984年（昭和59年）12月に受けた未公開株譲渡で8,000万円の売却益を得た事が発覚し社長を辞任しました。
真藤恒NTT会長
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