目次
- リクルート事件をわかりやすく解説
- 戦後日本の最大汚職事件
- リクルート関連会社と政治家や官僚らが関与
- 朝日新聞のスクープによって発覚
- 売却益は6億以上にのぼる
- 一国の総理大臣が辞任する事態に発展
- リクルート事件の発端
- 1988年川崎市助役へ未公開株が譲渡された
- 1988年6月朝日新聞がスクープ記事として掲載
- 1988年7月マスコミ各社の後追いによって多くの関与者が明らかになる
- 社民連の楢崎弥之助がリクルート側に譲受人名簿提出を要求
- リクルート事件の追求を免れるためにとった行動
- 1988年8月社民連の追求を逃れるためコスモス社社長が贈賄を提案
- 楢崎弥之助はそれらの好意を罠だと感じた
- 親しい記者や裁判官であった江田五月に相談
- 楢崎弥之助は身の潔白を示すために隠し撮りを行う
- 1988年9月楢崎弥之助は記者会見で告発
- リクルート事件に関与したといわれる人物
- 加戸守行大臣官房長
- 長谷川峻法務大臣
- 中曽根康弘前首相
- 竹下登首相
- 宮沢喜一副総理
- 安倍晋太郎自民党幹事長
- 渡辺美智雄自民党政調会長
- 藤波元官房長官
- 他90人を超える政治家が株の譲渡を受けていた
- 公文俊平
- 森田康日本経済新聞社社長
- 真藤恒NTT会長
- 森喜朗は売却によって1憶円の収益を得ていた
- 譲渡を受けた議員が所属する党
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
- リクルート事件の目的
- 政治的財界的地位を高めるため
- 再開発事業のため
- 捜査の流れ
- ルートを分け捜査開始
- リクルート本社等を家宅捜索
- 株主名簿など重要な証拠品を押収
- コスモス社社長室長を贈賄申込罪で起訴
- 12人を起訴
- 全員に有罪判決が下る
- ルート別判決内容
- 政界ルート
- 文部省ルート
- 労働省ルート
- NTTルート
- リクルート社
- 裁かれなかった人物たち
- 自民党藤波・公明党池田は在宅起訴
- 秘書等4人が略式起訴
- 中曽根や竹下はじめ大物政治家は立件されなかった
- 譲渡が広範囲で関係性の証明が難しかった
- 関与した人物たちの言い訳
- 秘書が自分の名前を利用した
- 妻または家族が株をもらった
- うつ病発症
- 譲受人名簿提出要求は金銭要求
- リクルート事件は冤罪事件なのか
- 正義の罠リクルート事件と自民党二十年目の真実
- 当時は公開前に株を渡すことが当たり前
- 株は現金と違い下りもするため賄賂に当たらない
- 本来はNTTがリクルートに賄賂を贈る立場
- 検察・マスコミの陰謀
- 検事調書は捏造されたもの
- リクルート事件のその後
- 総辞職となる
- 青木伊平元竹下登在東京秘書が自殺
- 自民党の惨敗
- 政局安定のため公明党・民社党との連携を強いられる
- リクルート・コスモスは経営危機に陥る
- 江副浩正リクルート元会長宅に向けて散弾銃が発砲される
- 政治改革が重要なテーマとなる
- 選挙制度改革
- 政党助成金制度公開の拡大
- 閣僚の資産公開の拡大
- 公職選挙法の改正
- 政治と金を正すきっかけとなった大事件
真藤 恒（しんとう ひさし、1910年7月2日 - 2003年1月26日）は、日本の実業家。福岡県久留米市出身。石川島播磨重工業（現：IHI）の社長、電電公社の最終代総裁、NTT初代社長・会長を務めました。
リクルート事件で、同社事業への支援の謝礼として値上がり確実なリクルートコスモス（現：コスモスイニシア）非公開株1万株の譲渡を受けたことが発覚し、1988年12月12日にNTT会長を辞任。1989年3月6日にNTT法違反（収賄）容疑で元秘書ともども逮捕、東京拘置所へ収監されました。
真藤は当時78歳であり、高齢での逮捕は当時としては異例であったことが各メディアで伝えられたが、拘置所に収監された時の思い出として、初めて布団の上げ下ろしの仕方を看守から教えてもらったと語っています。
1990年10月9日、東京地裁において懲役2年、執行猶予3年、追徴金2270万円の有罪判決を言い渡され、その後、確定。そしてその罪を一切弁明せず、公職や経営の一線から身を引いています。
リクルート事件で、同社事業への支援の謝礼として値上がり確実なリクルートコスモス（現：コスモスイニシア）非公開株1万株の譲渡を受けたことが発覚し、1988年12月12日にNTT会長を辞任。1989年3月6日にNTT法違反（収賄）容疑で元秘書ともども逮捕、東京拘置所へ収監されました。
真藤は当時78歳であり、高齢での逮捕は当時としては異例であったことが各メディアで伝えられたが、拘置所に収監された時の思い出として、初めて布団の上げ下ろしの仕方を看守から教えてもらったと語っています。
1990年10月9日、東京地裁において懲役2年、執行猶予3年、追徴金2270万円の有罪判決を言い渡され、その後、確定。そしてその罪を一切弁明せず、公職や経営の一線から身を引いています。
森喜朗は売却によって1憶円の収益を得ていた
via pixabay.com
森 喜朗（もり よしろう、1937年（昭和12年）7月14日 ‐ ）は、日本の政治家。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長。
1988年のリクルート事件で2度目の入閣間近という時に一時謹慎を余儀なくされます。 安倍にリクルートの江副浩正を紹介したのは森といわれており（森自身は否定）、晩年の安倍は森と距離を置いていました。森喜朗は、リクルートコスモスの未公開株3万株を、ファーストファイナンスから融資を受けて入手し、1憶円を超える利益を受けていました。
1988年のリクルート事件で2度目の入閣間近という時に一時謹慎を余儀なくされます。 安倍にリクルートの江副浩正を紹介したのは森といわれており（森自身は否定）、晩年の安倍は森と距離を置いていました。森喜朗は、リクルートコスモスの未公開株3万株を、ファーストファイナンスから融資を受けて入手し、1憶円を超える利益を受けていました。
譲渡を受けた議員が所属する党
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リクルート事件が報道された当初は、政治家たちへの譲渡が、刑事事件になるとは誰もが思っていなかったし、違法だという意識もありませんでした。そのため、リクルートはマスコミの取材にも応じて、何事も包み隠さずに話しており、コスモス株を76人に譲渡したことを認めたのも、リクルート側でした。
その後刑事事件へと発展していきますが、多くの人に未公開株をばら撒いていたリクルート社であったため、譲渡を受けた議員が所属する党も一つではありませんでした。
その後刑事事件へと発展していきますが、多くの人に未公開株をばら撒いていたリクルート社であったため、譲渡を受けた議員が所属する党も一つではありませんでした。
自由民主党
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竹下登首相、長谷川峻法相、宮沢喜一蔵相、小渕恵三官房長官、原田憲経企庁長官、小沢一郎官房副長官、安倍晋太郎幹事長、渡辺美智雄政調会長、愛野興一郎前経企庁長官、中曽根康弘元首相、橋本龍太郎元運輸相、梶山静六元自治相、森喜朗元文相、中島源太郎元文相、砂田重民元文相、塩川正十郎元文相、加藤六月元農水相、大野明元労相、栗原祐幸元労相、山口敏夫元労相、坂本三十次元労相、藤波孝生元官房長官、加藤紘一元防衛庁長官、渡辺秀央元官房副長官、原健三郎前衆院議長、浜田卓二郎代議士、伊吹文明代議士など多くの人が譲渡されていました。
藤波は収賄容疑で在宅起訴され離党し、同じく強い関与が疑われた中曽根も離党。1989年（平成元年）4月に竹下（党総裁）が「国民に政治不信を招いた」として内閣総辞職を表明。有力議員の多くがリクルート事件の影響で後任に名乗りを上げることができず、同事件での竹下内閣の閣僚のなかで関連性が薄かった宇野宗佑外相が後継総理に就任し、宇野内閣が発足します。
しかし直後に宇野の愛人スキャンダルが発覚し、リクルート事件や消費税導入とのセットで逆風を受けた自民党は、東京都議会議員選挙では日本社会党に押され惨敗し、第15回参議院議員通常選挙では自民党結党史上初の参議院過半数割れを招く大敗を喫しました。
藤波は収賄容疑で在宅起訴され離党し、同じく強い関与が疑われた中曽根も離党。1989年（平成元年）4月に竹下（党総裁）が「国民に政治不信を招いた」として内閣総辞職を表明。有力議員の多くがリクルート事件の影響で後任に名乗りを上げることができず、同事件での竹下内閣の閣僚のなかで関連性が薄かった宇野宗佑外相が後継総理に就任し、宇野内閣が発足します。
しかし直後に宇野の愛人スキャンダルが発覚し、リクルート事件や消費税導入とのセットで逆風を受けた自民党は、東京都議会議員選挙では日本社会党に押され惨敗し、第15回参議院議員通常選挙では自民党結党史上初の参議院過半数割れを招く大敗を喫しました。
日本社会党
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日本社会党の上田卓三代議士が譲渡されていました。1988年にリクルート事件が発覚し、リクルートコスモスの未公開株の譲渡先の一人であったことが判明し、議員を辞職しましたが、折からの社会党の土井ブームなどによる追い風もあって2年後の衆院選で国政復帰しています。
また都議選では社会党が大勝し、参院選で公民連の3党との選挙協力などで40議席台の大台に乗せて圧勝（第2党）しました。 土井ブームにより、他の党に比べて事件の影響が少なく済んだ結果と言えます。
また都議選では社会党が大勝し、参院選で公民連の3党との選挙協力などで40議席台の大台に乗せて圧勝（第2党）しました。 土井ブームにより、他の党に比べて事件の影響が少なく済んだ結果と言えます。
公明党
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公明党の池田克也執行部副書記長が未公開株を譲渡されていました。池田は、収賄容疑で在宅起訴され離党しています。1989年（平成元年）5月には矢野絢也委員長が明電工事件絡みで委員長を辞任し（その後最高顧問に就任）、後任の委員長に石田幸四郎副委員長が就任しました。しかし、参院選で強いはずの公明党も、事件の影響もあり、社民連（社会党、民社党、連合）の3党との選挙協力をしたにも関わらず得票率が過去最低を記録しました。
民社党
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民社党の塚本三郎中央執行委員長、田中慶秋国会対策副委員長が譲渡されています。塚本のリクルート関与疑惑が発覚し、佐々木良作顧問から辞任要求され、1989年（平成元年）2月に辞任し、後任の委員長に永末英一副委員長が就任します。（一部でこの執行部体制は、佐々木が野党共闘路線を視野に入れたと言われている）。
しかし参院選では事件の影響と社公連の3党の選挙協力などが原因で10議席台割れの惨敗となり、単独での議案提出権を失ったため、アントニオ猪木が当選したスポーツ平和党と統一会派を組みました（民社党・スポーツ・国民連合）。
しかし参院選では事件の影響と社公連の3党の選挙協力などが原因で10議席台割れの惨敗となり、単独での議案提出権を失ったため、アントニオ猪木が当選したスポーツ平和党と統一会派を組みました（民社党・スポーツ・国民連合）。
リクルート事件の目的
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リクルート社が政界と深く結びついていたことは事実でしょう。政治家本人の指示か「秘書がやったこと」かは別にして、リクルート社が規模を大きくしていく過程で政界にコネを作っておくことは有利に働いたことは疑いありません。問題は、そのことが果たして悪いことなのかどうかです。
1980年代当時、関係者や親しい人・社会的に信用のある人々へ未公開株を買ってもらうのは、どこの企業でもやっていたことであり、むしろ証券業界では常識とも言えるものでした。ではなぜリクルート事件だけ違法とされたのか、そこには一罰百戒のようなみせしめの意味もあったのかもしれません。
1980年代当時、関係者や親しい人・社会的に信用のある人々へ未公開株を買ってもらうのは、どこの企業でもやっていたことであり、むしろ証券業界では常識とも言えるものでした。ではなぜリクルート事件だけ違法とされたのか、そこには一罰百戒のようなみせしめの意味もあったのかもしれません。
政治的財界的地位を高めるため
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現在と比べてリクルート社はまだ規模がさほど大きくなく、成長途上の企業でした。バブル景気まっさかりの1988年という時代で、値上がりがほぼ確定しているリクルートコスモス社の未公開株をばらまくことはフェアではない、というマスコミの論調もあって、リクルート事件の判決は当時の多くの国民にとっては当然という風潮もありました。
創業以降順調に業績を伸ばした株式会社リクルートは、バブル期に銀座に自社ビルを建てるほどの成長を遂げていました。しかし勢いはあっても新興企業ということで、歴史ある大企業からは一線を画されており財界では浮いた存在だったといいます。そんな状況を変えるために政財界との交流を深めようとしていたことが、リクルート事件の背景にありました。
再開発事業のため
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1985年4月、川崎駅前のかわさきテクノピア地区への進出を決めましたが、当時は容積率が300％であり、採算が取れないはずでした。しかしリクルートが契約を結んだ1か月後に、川崎市がこの地域を「特定街区」に決めたため、容積率が700％までにアップ、リクルート側は20階建てのビルを建設できるようになりました。
この時、企画調整局長でテクノピア地区の開発を担当していたのが小松秀煕であり、リクルート側に便宜を図り、その見返りに未公開株を譲渡されたという「リクルート事件」へ結びつくのです。
この時、企画調整局長でテクノピア地区の開発を担当していたのが小松秀煕であり、リクルート側に便宜を図り、その見返りに未公開株を譲渡されたという「リクルート事件」へ結びつくのです。
捜査の流れ
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