【チェック】精神的DVには後遺症が残る？対処法と離婚時の証拠集め

精神的DVは証拠の確保が難しいDVです。しかしながら、被害に遭っている人は加害者に対して早急に対処しないと自分の心が疲れてしまうでしょう。精神的DVの対処法について紹介しますので、精神的DVに悩んでいる人は周りの人が被害を受けている人は参考にして対処してください。

話し合い

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精神的DVがあっても、相手が無自覚の場合があります。その場合は、話し合って「あなたのしていることは精神的DVだからやめてほしい」と訴えることで状況が改善されることもあるでしょう。特に精神的DVが日常的に行われている家庭で育った人は、そうした接し方しか知らずにいつの間にか加害者になっている可能性もあるので改善の見込みがあります。

しかしながら、精神的DVだと自覚しながら発言している人にとっては話し合いは通用しません。むしろ「なぜ反抗するのか」とさらに威圧的な態度を取られる可能性もあるので注意しましょう。

非がない場合は謝らない

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自分の人格すらも否定されるような精神的DVを長年受け続けていると、どんどん自尊心がすり減ってしまい自分に非がないことでも謝って相手の機嫌をとることで事態の収束を図ろうとする癖がついてしまいます。しかしながら、そういった卑屈な態度は精神的DVの加害者を増長させてしまうので、絶対にとってはいけません。

自分に非がないことは、どれだけ責められても謝らないようにしましょう。「なぜそんなに怒るのか」「自分の責任ではないのに謝罪させようとするのか」と毅然とした態度で相手に接することが重要です。

周囲に助けを求める

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精神的DVの加害者は外面が良い人が多いため周りの人はなかなか信じてくれないことも多いですが、周りの人に助けを求めることも必要です。ただし両方の実家やお互いの共通の知り合いは外面に騙されてしまう恐れがあるので、あなた個人の友人の方が味方になってくれるでしょう。

周囲に頼れる人がいない場合は、弁護士などの法律に詳しい人を頼ることもできます。ただし、弁護士などに頼る場合は証拠が必要になってくるので、しっかり証拠を集めるようにしましょう。

別居

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配偶者の精神的DVがひどくて耐えられない場合は、別居という道を選択することもできます。離婚に同意してもらえなくても、別居をすることで精神的DVの被害を受けない環境を手に入れて冷静な頭で考えることができるでしょう。

精神的DVを受けている最中は、相手の言葉が絶対的に思えて反論することもできず、まるで洗脳されているかのように相手の言葉に盲目的に従ってしまいがちです。正常な判断能力を取り戻すためにも、勇気を持って別居してみるのもおすすめです。

精神的DVの証拠を集める

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精神的DVを原因として離婚をしたり慰謝料を請求したい場合は、法的な措置を取らなければならないので証拠が必要になります。精神的DVの証拠は非常に取りづらいものですが、しっかり確保しましょう。

証拠を集める方法は後程解説しますが、証拠を集めるのは離婚や慰謝料請求の材料にするばかりではなく相手の言葉を客観的に見られるようになったり、今まで攻撃されるばかりの状況だったのが相手に反撃する材料を蓄えることで自分自身の心に余裕を取り戻せるという効果もあります。

離婚を視野に入れる

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話し合っても別居をしても、理解のある第三者に諭されても精神的DVが直らない場合は離婚を視野に入れるのも良いでしょう。どうしても精神的DVを直せない相手と一緒にいると、あなたの心が疲弊して壊れてしまうことがあります。そうなれば、社会復帰するにも膨大な時間がかかってしまうでしょう。

身体的なDVと同じように、精神的DVを理由に離婚を請求することもできます。精神的DVを理由として離婚するにはどのような手続きを踏めば可能になるのか、今から解説していきますので参考にしてください。

精神的DVによって離婚できるのか

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精神的DVで離婚というとイメージが湧かない人もいるかもしれませんが、精神的DVは立派な離婚事由になります。法的な根拠や慰謝料の請求について解説していきますので、離婚を考えている人はしっかりチェックしてください。

離婚事由としては精神的虐待が第2位となっている

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離婚の原因としては浮気が一番多いですが、実は精神的な虐待は浮気に次ぐ2位となっています。年度によっては3位の性格の不一致とそれぞれ順位が入れ替わることもありますが、精神的な虐待すなわち精神的DVは離婚の理由としてポピュラーなものであることが分かります。

たとえどれほど証拠の確保が難しくても、精神的DVは立派な離婚理由になります。「相手の言葉に傷ついて離婚なんて認められるのだろうか」と不安な人も、安心して証拠を集めておきましょう。

離婚するためには民事法のいずれかに該当する必要がある

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離婚が認められる理由としては、民法の770条で定められています。1つ目は配偶者の不貞行為、2つ目は配偶者の悪意の遺棄。これは生活費を渡さないなどの経済DVも含まれます。3つ目は行方不明などで配偶者の生死が3年以上不明な時、4つ目が配偶者が強度の精神病で回復の見込みがない時、5つ目はその他の婚姻を継続しがたい重大な事由がある時です。

先ほどポピュラーな離婚の原因として紹介した不倫は1つ目の離婚事由にあたりますが、精神的DVや性格の不一致などは5つ目の「その他」の項目に該当するので離婚の理由として堂々と主張することができるでしょう。

精神的DVの証拠が必要になる

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