目次
- 日本国有鉄道（国鉄）で起こった上尾事件
- 当時の高崎線は日本の経済成長に伴い利用者が増加
- 通勤時間帯は特に過激な混雑状況だった
- ダイヤの混乱や他電車の優先によって普通列車の遅延や運休が頻発
- 乗客の不満が高まる中高崎線に関連する組合員は順法闘争を実施
- 順法闘争の実施により約6,000人の乗客が乗車できず小競り合いが発生
- さらに２駅先の駅で運航の打ち切りを決定すると乗客の暴動が発生
- 運転室や電車の窓ガラスを割り運転士は逃げ込む
- 線路の分岐器や信号なども破壊され暴動が激しさを増す
- 上尾事件の遅延・被害事情（13日12時時点）
- 貨物列車運転数が平常時の60％未満まで低下
- 中央快速線において運休40本
- 南武線運休32本
- 京浜東北線運休30本
- 影響人数約71万人
- 大阪地区での影響人数約30万人
- 順法闘争の意味
- 日本では一部の労働組合のストライキが法律で禁止されている
- 労働環境の改善を求めるストライキ以外の方法
- 業務ルールを完全に守ることで作業能率を落とし抗議する方法
- 国鉄は順守闘争を行ったことでダイヤに激しい乱れが生じた
- 順法闘争での要求
- 赤字が膨らんでいたためコスト削減をしたい国鉄側
- 安全確保を建前に人員増員を望む労働組合
- 警報機と遮断機を全ての踏切に設置すること
- 上尾事件の時系列
- 昭和48年3月13日上尾駅で暴動化
- 警察に出動要請があり70人が出動する
- 駅長及び助役は怪我で運ばれ駅員は総撤去
- 警察官が700人に増員
- 他駅でも次々に暴動が発生
- 高崎線は午後7時まで運休
- 逮捕者7名
- 上尾事件の逮捕者と容疑
- 器物破損等で逮捕
- 混乱に乗じ窃盗行為を行ったとして逮捕
- 新聞記者に暴行を加えたとして逮捕
- 暴動を起こした多くの人々は逮捕されなかった
- 上尾事件から首都圏国電暴動事件へ
- 上尾事件が発生しても国鉄当局と労働組合は歩み寄りを見せず
- 昭和48年3月17日ストライキを決行
- 4月24日利用者の不満が爆発する
- 発煙筒や放火など事態はエスカレート
- 38駅で破壊行為が発生
- 138名の逮捕者
- 国鉄（現JR）の損害総額
- 損害額合計9億6,000万円
- 車両損傷1憶円
- 建物修繕費1億2,000万円
- コンピューターなどの電気機械4億1,000万円
- 自動券売機の使用不能により1憶3,000万円
- 乗車券の払い戻し費用2億円
- 売店の破損数千万円
- 上尾事件の根本原因
- 急激な乗客の増加
- インフラ整備の遅れ
- 国鉄職員の怠慢な業務態度
- 自意識を肥大させた労働組合
- 国労宣教部の存在
- 上尾事件・首都圏国電暴動事件のその後
- 国鉄分割民営化の議論
- 当時の政治家三塚博抜き打ち視察
- 車両の更新
- システムの更新
- 国鉄関連事件
- 下山事件
- 国鉄総裁下山定則
- 国鉄三大ミステリー事件
- 1964年時効が成立
- 高度経済成長の影響によって発生した社会の歪み
国鉄総裁下山定則
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下山事件の当事者である下山定則は兵庫県出身で、司法官の父の仕事で少年時代は転校を繰り返していました。転校するたびにその都市の主要駅の時刻表を暗記して人気者になっていたそうです。1925年に東京帝国大学工学部を卒業後、鉄道省に入省し、企画院技師・技術院第４部長・鉄道局業務局長補佐など運輸畑と技術畑を繋ぐ役割を担っていました。
第二次世界大戦後の連合国による占領下では、名古屋鉄道局長・東京鉄道局長を歴任し、1948年4月に運輸次官に就任、1949年（昭和24年）の6月に国の公共事業として国鉄が発足し、初代総裁として就任します。そして7月1日、国鉄発足前日に成立した行政機関職員店員法に基づき、職員約10万人の解雇を決定し、7月4日には組合側に第一次整理対象者3,7000人の通達を行いました。しかし,その翌日に下山事件が起きたのです。
第二次世界大戦後の連合国による占領下では、名古屋鉄道局長・東京鉄道局長を歴任し、1948年4月に運輸次官に就任、1949年（昭和24年）の6月に国の公共事業として国鉄が発足し、初代総裁として就任します。そして7月1日、国鉄発足前日に成立した行政機関職員店員法に基づき、職員約10万人の解雇を決定し、7月4日には組合側に第一次整理対象者3,7000人の通達を行いました。しかし,その翌日に下山事件が起きたのです。
国鉄三大ミステリー事件
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連合国軍占領下の日本において1949年の夏に相次いで発生した、日本国有鉄道にまつわる真相に謎が残る三つの事件です。
| 下山事件 | 1949年7月6日 | 常盤線北千住－綾瀬駅間 | 5日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪し、翌6日未明に轢死体となって発見された事件 |
| 三鷹事件 | 1949年7月15日 | 中央本線三鷹駅 | 無人列車が暴走し脱線。死者6名・負傷者20名を出した |
| 松川事件 | 1949年8月17日 | 東北本線松川－金谷川駅間 | 故意にレールが外され列車が脱線した事件で、死者3名を出した |
下山事件では、下山総裁が自殺（生体轢断）なのか他殺（死後轢断）なのかが争点になりました。最終的には、自殺・他殺について公式に捜査結果を発表することなく未可決事件となっています。三鷹事件では、国鉄労働組合員11人が起訴されました。裁判では10人の共産党員に無罪判決が出て、1人の非共産党員に死刑判決が出ました。松川事件では、国鉄労働組合員10人と東芝松川工場（現・北芝電機）労働組合員10人の合計20人が起訴されましたが、裁判でアリバイが成立し全員の無罪判決が確定しました。
３つの事件では、GHQが事件を起こし罪をなすりつけて、人員整理をしやすくしたという陰謀説が存在しています。1人の有罪が確定した三鷹事件も、えん罪疑惑が指摘されており、獄死した元死刑囚の家族により再審申し立てがされています。
３つの事件では、GHQが事件を起こし罪をなすりつけて、人員整理をしやすくしたという陰謀説が存在しています。1人の有罪が確定した三鷹事件も、えん罪疑惑が指摘されており、獄死した元死刑囚の家族により再審申し立てがされています。
1964年時効が成立
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下山事件は、死体が生体轢断（自殺の根拠）か死後轢断（他殺の根拠）かで大きな争点でした。捜査一課は自殺説を主張し、警視庁は捜査二課が他殺説を主張しました。最終的には他殺説及び自殺説について公式の捜査結果を発表することなく捜査を打ち切ります。
1964年7月6日に殺人事件としての公訴時効が成立し、未解決事件となっています。
1964年7月6日に殺人事件としての公訴時効が成立し、未解決事件となっています。
高度経済成長の影響によって発生した社会の歪み
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第二次世界大戦終戦後、復興に向かった日本経済は世界に例のない高度経済成長期に入っていきます。1955年から1973年まで日本の実質経済成長率は年平均10％を超え、欧米の2～4倍にもなりました。大都市への人口集中により、過疎、過密の問題、さらには公害問題も発生しました。
大都市では住宅事情が悪化し、甲虫渋滞、騒音、ゴミ問題など生活環境が悪化しました。上尾事件以外にも、様々な問題で揺れ動く時期であり、上尾事件はこうした時代の流れの中で起こった、社会の成長の歪みの一つだったと言えます。
上尾事件や首都圏国電暴動が起きてしまっていた当時の国民は、皆自分の意見をはっきり主張することが必要とされていました。鉄道会社がストライキを起こすなど、今となっては考えられないことです。これは、国民性自体が当時とは変わったということが言えます。暴動を起こさない国民性はなぜできたのでしょうか。
大都市では住宅事情が悪化し、甲虫渋滞、騒音、ゴミ問題など生活環境が悪化しました。上尾事件以外にも、様々な問題で揺れ動く時期であり、上尾事件はこうした時代の流れの中で起こった、社会の成長の歪みの一つだったと言えます。
上尾事件や首都圏国電暴動が起きてしまっていた当時の国民は、皆自分の意見をはっきり主張することが必要とされていました。鉄道会社がストライキを起こすなど、今となっては考えられないことです。これは、国民性自体が当時とは変わったということが言えます。暴動を起こさない国民性はなぜできたのでしょうか。
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それは時代が大きく関係しています。当時は主張をしなければ何も変わらない時代であったため、嫌でも自分の主張を通すために行動しなければいけなかったのです。しかし、今の国民はなるべくしてなるという考えを持っている人が多く、悟り世代と呼ばれる世代もいるほどです。
また、最近では社会に対して関心のない若者が多くなっている傾向にあり、上尾事件のような暴動が起きないのかもしれません。上尾事件は首都圏国電暴動にまで影響を及ぼし、暴動を起こした人は何千人という数に上り、今では考えられない事件だったと言えるでしょう。また上尾事件と首都圏国電暴動ではかなりの被害を受けてしまったため、機動隊が出動したり、逮捕者が出る騒ぎにまで発展してしまっています。しかし、今では暴動が起こることはまずありません。
その理由は鉄道会社の技術が向上していること、時代背景にあります。鉄道会社は日々成長を重ねているため、今よりさらに便利な社会になっていくことでしょう。それに従って需要が増えてしまうことも予測できます。起きるべき事件だったと言うことはできませんが、この事件があったからこそ、今の鉄道体制があるとも言えるのです。
また、最近では社会に対して関心のない若者が多くなっている傾向にあり、上尾事件のような暴動が起きないのかもしれません。上尾事件は首都圏国電暴動にまで影響を及ぼし、暴動を起こした人は何千人という数に上り、今では考えられない事件だったと言えるでしょう。また上尾事件と首都圏国電暴動ではかなりの被害を受けてしまったため、機動隊が出動したり、逮捕者が出る騒ぎにまで発展してしまっています。しかし、今では暴動が起こることはまずありません。
その理由は鉄道会社の技術が向上していること、時代背景にあります。鉄道会社は日々成長を重ねているため、今よりさらに便利な社会になっていくことでしょう。それに従って需要が増えてしまうことも予測できます。起きるべき事件だったと言うことはできませんが、この事件があったからこそ、今の鉄道体制があるとも言えるのです。
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鉄道会社は日々成長を重ねています。しかし、現在でも通勤・通学のラッシュ時の混雑は解消されているわけではありません。毎日の大混雑の中、イライラしながらも通勤・通学の足として電車を使用しているのです。今後、上尾事件のような暴動が起きるとは思いませんが、事件の風化を避け、日々乗客たちの苦痛を少しでも改善できるように鉄道会社には努力していって欲しいと願っています。
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