2019年6月11日 更新

パタニティハラスメントとは?パタハラの事例や原因と対処法

男性版のマタハラと呼ばれる「パタハラ」という言葉を知っていますか?男性が育児に参加することが多い時代だから生まれた言葉です。厚生労働省が男性の育児参加を積極的に推奨するなど育児に対する考え方も変わってきた昨今。そんなパタハラを事例などと共に紹介していきます。

目次

子供のお迎えの際「顧客に迷惑がかかる」と罵声を浴びる

Tie Necktie Adjust - Free photo on Pixabay (377038)

とある共働きの男性が、子供の保育園のお迎えで早く帰ったり、子供の急病で早退したりするなどの理由で有用なプロジェクトから外されるという事例があります。

早退や定時帰りを上司はしぶしぶ認めていたのですが、「子供が小さいから無理しなくていいけど、業務的に穴をあけられるとお客さんが困るから」との理由で重要なプロジェクトのメンバーから外されました。

急に穴をあけられると困るのは正論かもしれませんが、子育て世代の生活を把握している上であれば、こんな言葉は出てきません。パタハラは上司や同僚の無理解が原因となつことが分かった事例です。

制度があるものの利用を伝えると「会社を辞めろ」と言われる

City Parking Space Person - Free photo on Pixabay (377039)

とある男性が、奥さんの出産を機に育児休暇を利用しようと申請したところ、会社内で育児休暇制度があるにもかかわらず育児休暇を使用するのであれば会社を辞めるように言われたという事例があります。

会社の制度で育児休暇制度があるのであれば、従業員はもちろん自分が利用できると考えます。しかし実際は女性社員のための制度との認識が強く、男性に対する使用は認めていなかったという会社側の説明です。

男女雇用機会均等法により男女間の差別は減ってきました。しかし女性の地位を男性と同様にするという意識が強く、女性に与えられた権利を男性にも与えるとの認識がない会社が多いということが判明した事例でもあります。

育休復帰後に休職命令が出される

Man Portrait Gloomy - Free photo on Pixabay (377040)

とある男性が、育児休暇取得後に職場に復帰したところ正当な理由もなく休職命令を受けたという事例があります。この男性は休職命令以外にも仕事を干されるといったパタハラを受けており、これらのパタハラが原因でうつ病にかかってしまいました。

会社側の説明では、安全配慮義務による休職命令だったとのことですが、育児休暇の取得を希望している従業員に対し休職命令を出すのはおかしな話です。しかもこの会社ですがイクボス宣言していたというのですから驚きです。

表面的に育休制度を取り入れて実際は使うことを許可しない・させないといった企業が存在するということが判明した事例です。

育休復帰後同僚などから嫌がらせを受け退職となった

Man Face Facial Expression - Free image on Pixabay (377041)

とある男性が、育児休暇復帰後に同僚から大切な会議の時間を教えない、懇親会に誘わないといった嫌がらせを受け退職したという事例があります。

会社の制度として取得が認められている育児休暇を取得した男性は、自分の権利を使用しただけです。男性がいなくなったために、同僚の仕事が増加するなど業務分担に不公平が生じることもありますが、それは会社に言うべきことであって男性に当たることではありません。

男性が育児休暇を取得することに対して、理解ない同僚もいるということが判明した事例です。

パタハラに関する裁判の事例

Man Board Drawing - Free photo on Pixabay (377042)

ひどい嫌がらせを受けて心が病んでしまったり、不遇な扱いを受けたなどパタハラには労働者の意見を無視した行為が行われることがあります。そんなパタハラでは、実際に裁判まで発生した事例があります。

裁判を起こし事件を明るみにした彼らは、たくさんの勇気と行動で育児休暇を取得した背景が見受けられます。男性が育児休暇を気持ちよく取得できないこのご時世に、妻のため、子供のために育児休暇を取得しようと考えたパイオニアです。

そんな彼らが、なぜ裁判を起こさなければならなかったのか、その理由といきさつについて紹介します。

証券会社に勤めるカナダ人男性の事例

Man Reading Touchscreen - Free photo on Pixabay (377043)

証券会社に勤めるカナダ人男性が、パタハラを受けたとして、会社側に地位の確認と賃金支払いを求める損害賠償を求めて、東京地裁に提訴しました。一時期ネットニュースでも話題になり、この事例をきっかけにパタハラを知ったといる方もいるのではないでしょうか。

ことのいきさつとしては、カナダ人男性はパートナーの出産に合わせて育児休暇の取得を会社に申し出ましたが、認められませんでした。子供との父子関係を証明する書類などを提出し、やっと育児休暇を取得することが出来ましたが、復職後に仕事を与えられないといったパタハラを受けることとなります。

職場での待遇改善を上司や人事に訴えても聞き入られることはなく、うつ病を発症し会社を提訴するという結果になりました。

病院勤務男性の事例

Action Adult Checkered Shirt - Free photo on Pixabay (377045)

京都にある病院で勤務していた男性が、育児休暇を取得したことを理由に昇給試験を受けられず昇給できなかったとして、病院を訴えました。

ことのいきさつとしては、2010年度に3か月間育児休業を取得したことを理由にして、2011年度の昇給ができませんでした。また、男性は昇給試験すら受けさせてもいらえなかったとのことです。男性は労働局に援助の申し立てをし、労働局から病院に対して是正勧告を行ったものの、是正されることはなく、昇給のチャンスを失ったとして慰謝料を求めて提訴しました。

結果として、昇給試験を受けさせなかったことは違法に当たるとして、病院側は男性に対して慰謝料15万円の支払いを行いました。

厚生労働省の調査による育児と男性について

People Man Woman - Free photo on Pixabay (377046)

イクメンという言葉が流行し、育児に参加する男性の注目度が上がってきている昨今では、積極的に育児に参加したいと考えている男性が増えてきています。しかし、ビジネスの場では育児は女性がするべきで、男性は家庭の事よりも仕事を重視するべきだという風潮が根強く残っています。

育児に参加したいと考えている男性が世の中にどれくらい存在し、実際に育児休暇を取得できた男性が何%なのかを知ることで、現在の日本の育児に対するありかたがどうなっているのかを知ってください。

育児休業制度や時短勤務を利用したい・・・30%以上

Guy Man People - Free photo on Pixabay (377047)

育児休業制度や時短勤務を利用したいと考える男性は30%以上にのぼります。しかし、3割もの男性が職場で育児休暇を取得できているかというと、そうではありません。何かしらの理由で育児休暇を断念している現状があります。

育児休業制度では、労働者の育児休業が保証されています。労働者が申し出ることにより、子供の1歳の誕生日の前日までの間、育児休業を取得できるという制度があるのです。しかし、この制度を知ってか知らずか男性の育児休暇は取得率がとても低いものとなっています。

男性の育児休暇取得率・・・5.14%

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厚生労働省が発表した「平成29年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休暇取得率は5.14%だったということです。この数字は、平成27年10月1日~平成28年9月30日の1年間に妻が出産した男性に調査した結果で、前年度の平成28年度調査では、男性の育児休暇取得率は3.16%だったこともあり、増加したことが伺えます。

5.14%というと実際は20人に1人しか育児休暇を取得できていません。これを多いとみるか少ないとみるかは個々の価値観ですが、女性の育児休暇取得率が83.2%ということを考えると、育児は女性が担っている割合が高いと言えます。

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