目次
- 通州事件の概要
- 通州虐殺事件とも呼ばれる
- 事件前夜日本人居留民宅に印をつけて回る
- 反乱の首謀者は保安隊第一総隊長の張慶餘
- 中国人部隊が日本軍および日本人居留民を襲撃・殺害
- 通州特務機関は10近く殺され壊滅
- 通州守備隊は死者20名
- 重軽傷者20名
- 日本居留民114名が保安隊に殺害される
- 朝鮮人111名が保安隊に殺害される
- 通州事件までに起こった事件・出来事について
- 1937年7月7日盧溝橋事件が勃発
- 停戦協定が結ばれる
- 1937年7月11日北支事変
- 1937年7月13日大紅門事件
- 1937年7月19日冀察政務委員会と日本とで停戦協定が締結
- 1937年7月25日廊坊事件
- 1937年7月26日広安門事件
- 1937年7月26日日本は第一次北支事変費予算案を閣議決定
- 1937年7月27日関東軍による冀東保安隊への誤爆
- 中華国民政府はラジオ放送でデマを流す
- 日本軍は天津地域を占領
- 1937年7月29日事件と同時期に天津中国軍は日本軍に反撃
- 通州事件の原因
- 盧溝橋事件
- 日本軍守備隊の主力が留守であった
- 反乱首謀者の張慶余が宋哲元と密約を交わしていたという噂
- 密輸やアヘン等の麻薬密輸に従事していたことが原因とも言われている
- 保安隊を誤爆したため反乱が起きたという誤爆説
- 反乱の原因については今でも多くの議論がなされている
- 生存者の証言
- 朝鮮人の人々は盛んに日本の悪口を言っていた
- 日本人の悪口を支那の人達に言いふらしていた
- 日本人は朝鮮を日本領土にして朝鮮人を奴隷にしようとしている
- 日本人は支那を領土にして支那人を奴隷にしようとしている
- 日本軍と日本人を追い出さなくてはならない
- 日本人を殺し日本軍を全滅させる
- 残忍な殺害について
- 日本人居留民の家は一軒残らず襲撃された
- 強姦され、後陰部を露出したまま射殺された
- 陰部が銃剣で刺され、えぐられた
- 日本人男子は全て首に縄を付けられ引き回された
- 眼玉をくりぬかれた
- 腹部を銃剣で刺された妊婦
- 手の指が切断された
- 内臓が散乱するまで刺された
- 鼻に針金を通された子供
- 片腕を切られた老婆
- 犠牲者が投げ込まれた池はの血によって赤く染まった
- 通州事件のその後
- 1937年7月30日日本軍奈良部隊が冀東政府保安隊約300人を攻撃
- 主犯とされる張慶餘は中将まで昇格した
- 暴虐支那を懲らしめろという世論が巻き起こる
- 在日中国人などは報復を恐れ帰国
- 1937年12月冀東政府による謝罪と慰謝金が支払われ収束
- 事件関係者は処罰または逃亡
- 2015年南京大虐殺資料が正式に登録される
- 南京事件の登録を受け日本側は通州事件資料の申請を発表する
- 通州事件の嘘・真実
- 眼玉をくりぬかれた等の残忍な殺害は見られなかった
- 中国人看護婦に庇われ生存した日本人もいる
- 日本だけが一方的に被害にあったわけではない
- 通州事件に関する海外の反応
- 報復行為を繰り返す時代であった
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事変とは国際法上の戦争ではないという意味があるので、宣戦布告はしていません。しかし、8月の第2次上海事変をもって、日本と中国は全面戦争へと突入したのです。
日本政府は1941年12月12日に、盧溝橋事件以降の対中国戦を含めて大東亜戦争と呼称しました。日本政府が中国に対し正式に宣戦布告をしたのは、太平洋戦争に突入してからです。
日本政府は1941年12月12日に、盧溝橋事件以降の対中国戦を含めて大東亜戦争と呼称しました。日本政府が中国に対し正式に宣戦布告をしたのは、太平洋戦争に突入してからです。
1937年7月13日大紅門事件
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停戦協定が締結されてから2日後の1937年7月13日、事件が起きました。北京の大紅門で日本軍のトラックが中国軍第38師に爆破され、4名の日本兵が死亡したのです。
大紅門は当時の北平南苑区に所在しており、現在は豊台区と改称しています。同じく13日、中国軍は上海租界駐留の日本軍にも攻撃を仕掛けています。
事件はそれだけで終わりませんでした。さらにその翌日の14日、日本軍騎馬兵1名が惨殺されるという事件が起きているのです。
大紅門は当時の北平南苑区に所在しており、現在は豊台区と改称しています。同じく13日、中国軍は上海租界駐留の日本軍にも攻撃を仕掛けています。
事件はそれだけで終わりませんでした。さらにその翌日の14日、日本軍騎馬兵1名が惨殺されるという事件が起きているのです。
1937年7月19日冀察政務委員会と日本とで停戦協定が締結
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中国共産党は7月15日に、国民党と共産党の協力による対日本全面抗戦を呼びかけました。これを受けて蒋介石は7月17日、「中華民国は力がないため進んで戦争を仕掛けてはいけないが、やむを得ない場合は徹底抗戦をする」と表明しています。
その後、中華民国政府は7月19日、国民党の第29軍代表張自忠を始めとする国民党関係者が、蘆溝橋事件を受けて締結された松井-秦徳純協定の細目の実施を申し出ました。
その後、中華民国政府は7月19日、国民党の第29軍代表張自忠を始めとする国民党関係者が、蘆溝橋事件を受けて締結された松井-秦徳純協定の細目の実施を申し出ました。
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細目の実施とは、共産党の策動を徹底的に弾圧すること、排日職員の取り締まり、排日団体の撤去、排日運動や排日教育を取り締ることでした。
その一方で、国民党は日本に対し、「盧溝橋事件に関することについては、地域レベルで決着を付けることは認めない」と通告をしています。
その一方で、国民党は日本に対し、「盧溝橋事件に関することについては、地域レベルで決着を付けることは認めない」と通告をしています。
1937年7月25日廊坊事件
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1937年7月25日から26日にかけて、北京市近郊の廊坊駅において日本軍と中国軍の武力衝突がありました。これが廊坊(ろうぼう)事件です。
大紅門事件から7日後の7月20日、盧溝橋城と八宝山方面の部隊の一部が日本軍に銃撃を加え、これに対して日本軍が応戦するという事件がありました。
廊坊事件を受けて日本軍支那駐屯軍司令官は7月26日、陸軍参謀総長から武力の行使を認められます。日本軍は盧溝橋と八宝山の部隊に関しては27日正午まで、北平城内兵と西苑部隊に関しては28日正午までを期限とし、第29軍に退去勧告を出しました。
大紅門事件から7日後の7月20日、盧溝橋城と八宝山方面の部隊の一部が日本軍に銃撃を加え、これに対して日本軍が応戦するという事件がありました。
廊坊事件を受けて日本軍支那駐屯軍司令官は7月26日、陸軍参謀総長から武力の行使を認められます。日本軍は盧溝橋と八宝山の部隊に関しては27日正午まで、北平城内兵と西苑部隊に関しては28日正午までを期限とし、第29軍に退去勧告を出しました。
1937年7月26日広安門事件
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1937年7月は日本と中国の間に多くの衝突事件がありましたが、7月26日にも日本軍に対し挑発的な広安門事件が発生しています。この時、北京城内には中国軍2個師団に対し、日本軍は100名しかいませんでした。
戦力差を縮めるため、盧溝橋方面から1個大隊を北京に帰還させました。日本と中国の緊張が強まる中、7月入ってからいくつもの軍事衝突が起きています。
その都度、事件の拡大を防ぐために奔走しており、ここでまた軍事衝突が起こると事態の収拾は困難になります。そのため、日中両軍に自重するように厳重な申し入れをしていました。
戦力差を縮めるため、盧溝橋方面から1個大隊を北京に帰還させました。日本と中国の緊張が強まる中、7月入ってからいくつもの軍事衝突が起きています。
その都度、事件の拡大を防ぐために奔走しており、ここでまた軍事衝突が起こると事態の収拾は困難になります。そのため、日中両軍に自重するように厳重な申し入れをしていました。
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しかし、日本軍が広安門を半数ほど通過した時点で城門が閉ざされ、日本軍は城内と城外で分断されたのです。この時、城外に残された半数の日本軍部隊は、城壁の上から攻撃を受けています。
日本軍も城壁の内外から応戦をしますが、中国軍は射撃の他に手榴弾での攻撃も行いました。この戦闘で日本側の死者は2名で負傷者は17名に及び、その内の一人は桜井顧問に同行した通訳でもう一人は新聞記者でした。
日本軍も城壁の内外から応戦をしますが、中国軍は射撃の他に手榴弾での攻撃も行いました。この戦闘で日本側の死者は2名で負傷者は17名に及び、その内の一人は桜井顧問に同行した通訳でもう一人は新聞記者でした。
1937年7月26日日本は第一次北支事変費予算案を閣議決定
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参謀本部作戦第1部長であった石原莞爾(いしわらかんじ)は、「対ソ連戦を見据えて満州を強化するべきであり、中国の兵を増員するべきではない。全面戦争を回避するため、派兵をせず不拡大でいきたい」と主張していました。
反対に、中国派兵に積極的な姿勢を見せていたのが杉山元(はじめ)陸軍大臣です。杉山陸軍大臣、梅津美治郎(うめつよしじろう)陸軍省次官、田中新一軍事課長などの強硬派が多数を占めていたのです。
近衛文麿(このえふみまろ)首相は事件不拡大に期待を寄せますが、勢力的には難しい状況でした。1937年7月7日の盧溝橋事件後に支那事変が発生しましたが、同年7月9日に第1次近衛(このえ)内閣は不拡大方針を閣議で確認します。
反対に、中国派兵に積極的な姿勢を見せていたのが杉山元(はじめ)陸軍大臣です。杉山陸軍大臣、梅津美治郎(うめつよしじろう)陸軍省次官、田中新一軍事課長などの強硬派が多数を占めていたのです。
近衛文麿(このえふみまろ)首相は事件不拡大に期待を寄せますが、勢力的には難しい状況でした。1937年7月7日の盧溝橋事件後に支那事変が発生しましたが、同年7月9日に第1次近衛(このえ)内閣は不拡大方針を閣議で確認します。
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閣議決定ではなく閣議で確認です。閣議で確認とは閣議了解であり閣僚全員の署名を必要としますが、閣議決定の方が重い意味を持ちます。
しかし、蒋介石が新たに4個師団を派兵しているとの知らせを受けたことで7月11日、北支派兵声明を発表しました。北支派兵とは、内地三個師団を中国に派兵するというものです。
近衛文麿(このえふみまろ)首相は北支派兵声明を発表しながらも事件不拡大を唱えます。しかし、7月17日には1000万の予備費支出、7月26日には9700万円余の第一次北支事変費予算案を閣議決定しました。
しかし、蒋介石が新たに4個師団を派兵しているとの知らせを受けたことで7月11日、北支派兵声明を発表しました。北支派兵とは、内地三個師団を中国に派兵するというものです。
近衛文麿(このえふみまろ)首相は北支派兵声明を発表しながらも事件不拡大を唱えます。しかし、7月17日には1000万の予備費支出、7月26日には9700万円余の第一次北支事変費予算案を閣議決定しました。
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さらに7月31日には4億円超の第二次北支事変費予算を追加します。事件不拡大を唱えながら、それとは反対の行動をとっていたのです。
この状況を心配した石原は7月18日に入ってから杉山に「日中戦争に突入すると底無し沼にはまる。北支の日本軍全体を山海関の満支国境まで引き下げ、近衛首相が自ら南京で蒋介石と膝詰めで談判する」と提案をします。
杉山と梅津は「近衛首相は自信があるのか。近衛首相に気迫はないだろう」と返しました。当時、近衛自身は首脳会談に積極的であり、南京行きの飛行機の手配も済ませていたのです。
この状況を心配した石原は7月18日に入ってから杉山に「日中戦争に突入すると底無し沼にはまる。北支の日本軍全体を山海関の満支国境まで引き下げ、近衛首相が自ら南京で蒋介石と膝詰めで談判する」と提案をします。
杉山と梅津は「近衛首相は自信があるのか。近衛首相に気迫はないだろう」と返しました。当時、近衛自身は首脳会談に積極的であり、南京行きの飛行機の手配も済ませていたのです。
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しかし、直前になって蒋介石との首脳会談を断念しています。8月9日に上海で大山事件が発生し、日中両軍による戦闘が開始されたことを受け、8月13日に近衞内閣は二個師団追加派遣を閣議で決定しました。
8月15日に入ると海軍は南京に渡洋爆撃を開始します。近衞は「今や断固たる措置をとる」との断固膺徴声明を発表し、同年8月17日に「不拡大方針を放棄する」と閣議決定しました。断固膺徴とは討ち懲らすということです。
しかし、同年の7月26日には9700万円余の第一次北支事変費予算案を閣議で決定していることから、1937年の7月26日には不拡大方針への期待は薄れていたと言えるでしょう。
8月15日に入ると海軍は南京に渡洋爆撃を開始します。近衞は「今や断固たる措置をとる」との断固膺徴声明を発表し、同年8月17日に「不拡大方針を放棄する」と閣議決定しました。断固膺徴とは討ち懲らすということです。
しかし、同年の7月26日には9700万円余の第一次北支事変費予算案を閣議で決定していることから、1937年の7月26日には不拡大方針への期待は薄れていたと言えるでしょう。
1937年7月27日関東軍による冀東保安隊への誤爆
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廊坊事件の後日本側は宝通寺に駐屯する国民革命軍第29軍717部隊に対し、1937年7月27日午前3時までに武装を解除して北京へ撤退するよう要求をしました。
しかし、要求を聞き入れなかったばかりではなく戦闘準備を進めている様子が伺えたため、日本軍の萱嶋連隊は同月27日午前4時に攻撃を開始したのです。
戦闘は数時間で終わりましたが日本側は11名の戦死者と多数の負傷者を出しました。その後、萱嶋連隊は、北京郊外の南苑にて起きている戦闘の援護に向かうよう命令を受けます。
しかし、要求を聞き入れなかったばかりではなく戦闘準備を進めている様子が伺えたため、日本軍の萱嶋連隊は同月27日午前4時に攻撃を開始したのです。
戦闘は数時間で終わりましたが日本側は11名の戦死者と多数の負傷者を出しました。その後、萱嶋連隊は、北京郊外の南苑にて起きている戦闘の援護に向かうよう命令を受けます。
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