目次
- 同じ立場の母親たちから賛否両論「保育園の無償化」問題
- 保育園の無償化問題とは
- 少子化対策・子育て支援のため保育園の無償化が検討された
- 2019年4月「子ども・子育て支援法改正案」が衆議院で成立
- 消費税増税の税収一部が無償費用にあてられる
- 一定条件を満たせば認可外保育園も対象
- 全ての保育園利用が無料になるわけではない
- 助成金額は年齢や園など条件によって異なる
- 保育園無償化の具体的な内容
- 0～2歳は条件を満たした家庭のみ対象
- 3～5歳は完全無償
- 幼稚園には上限金額がある
- 認可外保育園では全年齢上限金額が設定されている
- ベビーシッター
- 無償対象にならないもの
- 入園料
- 送迎費用
- 給食費や行事費
- 制服や学用品費用
- 保育園無償化への意見【肯定派】
- これから子供を産む人にとって安心できる制度
- 少しでも助成金があるのは助かる
- 無認可保育園も対象になるのが嬉しい
- 子どもの為に使われるのなら消費税増税も受け入れられる
- この流れから小中学校と子どもへの支援を拡大させてほしい
- 保育園無償化への意見【否定派】
- 保育料より待機児童問題を解決してほしい
- 子供が卒園しているので意味がない
- 上限金額があるのは悲しい
- 大学やその他の教育費にも助成金を出してほしい
- 保育園の無償化のメリット・デメリット
- 費用負担が軽くなる
- 働きやすい環境になる
- 待機児童が増える可能性も
- 増税の負担と相殺され家計の負担は変わらないという意見も
- 対象家庭には嬉しいことも多いがそれ以外は不満が続出
同じ立場の母親たちから賛否両論「保育園の無償化」問題
via pixabay.com
2019年10月から開始される実施が決まっている幼児教育・保育の無償化をご存知でしょうか。またどこまで内容を理解していますか。
一部対象外もありますが、保育園や幼稚園での利用料が無償化されます。共働きがスタンダードとなっている現代にはとてもいいことのように見えます。
しかし子育てをしている母親からは不満や反対の意見も多く出ているようです。本記事では無償化の内容と賛否両論あることについても詳しく見ていきます。
共働きが普通になり子育ての時間が少なくなっている人もいるでしょう。子育てに失敗してしまう原因などについては下記記事で詳しく説明してます。
一部対象外もありますが、保育園や幼稚園での利用料が無償化されます。共働きがスタンダードとなっている現代にはとてもいいことのように見えます。
しかし子育てをしている母親からは不満や反対の意見も多く出ているようです。本記事では無償化の内容と賛否両論あることについても詳しく見ていきます。
共働きが普通になり子育ての時間が少なくなっている人もいるでしょう。子育てに失敗してしまう原因などについては下記記事で詳しく説明してます。
子育てに失敗する原因とは？失敗を後悔した時の対処法 - POUCHS（ポーチス）「子育てを失敗した」と感じることはありますか？子育ての仕方は人それぞれで答えは一つではありません。褒める子育て、叱らない子育て方法がありますね。頑張って子育てをした結果ニートや引きこもりになる場合もあります。後悔しないようにするための対処法も紹介していきます。
保育園の無償化問題とは
via pixabay.com
既に2019年10月から実施が決まっている幼児教育・保育の無償化ですが、どのように決まり、どのような内容なのかを紹介します。
無償化の具体的な内容については後で詳しく説明します。まずはどのように決まりどのような概要なのかを理解しましょう。
そもそも幼児教育・保育の無償化は何を目的として検討されたのでしょうか。また何を財源に無償化するのでしょうか。
財源についてはみなさんご存知の通り消費税の増税を財源としています。またすべての保育園などが無償化するわけではないのです。
無償化の具体的な内容については後で詳しく説明します。まずはどのように決まりどのような概要なのかを理解しましょう。
そもそも幼児教育・保育の無償化は何を目的として検討されたのでしょうか。また何を財源に無償化するのでしょうか。
財源についてはみなさんご存知の通り消費税の増税を財源としています。またすべての保育園などが無償化するわけではないのです。
少子化対策・子育て支援のため保育園の無償化が検討された
via pixabay.com
保育園の無償化は少子化対策と子育て支援を柱に検討されたものです。政府は少子高齢化が日本にとっての最大の課題と位置づけています。
そのため社会保障が高齢者に偏りがちになってしまうのを若い世代に振り分けることを目的に保育園の無償化を推し進めました。
また日本は子どもに対してや子どものいる世帯に対しての支援が海外と比べると遅れをとっています。
少子高齢化や海外からの遅れを考えると保育園の無償化には一定の意味があると感じることができます。
そのため社会保障が高齢者に偏りがちになってしまうのを若い世代に振り分けることを目的に保育園の無償化を推し進めました。
また日本は子どもに対してや子どものいる世帯に対しての支援が海外と比べると遅れをとっています。
少子高齢化や海外からの遅れを考えると保育園の無償化には一定の意味があると感じることができます。
2019年4月「子ども・子育て支援法改正案」が衆議院で成立
via pixabay.com
2109年4月9日に幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が衆議院本会議にて可決しました。
そして2019年5月10日に参議院で賛成多数により可決され、子ども・子育て支援法改正案が成立しました。
しかし最後まで立憲民主と共産の両党は法案成立に対して反対の姿勢を貫きました。理由としては無償化よりも待機児童問題の解消が先ということです。
たしかに待機児童は問題ではあるが、立憲、共産共に待機児童の解消に対する具体性は欠如していたためただ法案に反対しているだけになっていました。
そして2019年5月10日に参議院で賛成多数により可決され、子ども・子育て支援法改正案が成立しました。
しかし最後まで立憲民主と共産の両党は法案成立に対して反対の姿勢を貫きました。理由としては無償化よりも待機児童問題の解消が先ということです。
たしかに待機児童は問題ではあるが、立憲、共産共に待機児童の解消に対する具体性は欠如していたためただ法案に反対しているだけになっていました。
消費税増税の税収一部が無償費用にあてられる
via pixabay.com
この保育園の無償化はそもそも消費税の増税ありきで議論がされていました。それは消費税増税の一部の税収を無償化の費用としてあてられるからです。
保育園の無償化と同じ2019年10月に予定されている消費税の引き上げは現行8%の消費税を10%に増税するものです。
その増税による税収が5兆6000億円と言われており、そのうち7764億円が無償化の財源として確保されています。増税されないと無償化も実現しません。
増税は全国民に関わることですが、保育園の無償化は子どものいる世帯にしかメリットがないために不満が出ているようです。
保育園の無償化と同じ2019年10月に予定されている消費税の引き上げは現行8%の消費税を10%に増税するものです。
その増税による税収が5兆6000億円と言われており、そのうち7764億円が無償化の財源として確保されています。増税されないと無償化も実現しません。
増税は全国民に関わることですが、保育園の無償化は子どものいる世帯にしかメリットがないために不満が出ているようです。
一定条件を満たせば認可外保育園も対象
via pixabay.com
幼児教育・保育の無償化ではすべての幼稚園や保育園の利用料が無償化されるわけではないのです。詳しくみていきましょう。
認可保育サービスは原則無償となります。反対に認可外保育サービスはすべてが無償になるわけではありません。
認可外保育サービスとは認可外保育所やベビーホテルやベビーシッターなどを指します。これらは国が定める基準を満たしていれば無償となります。
すべての保育園や幼稚園が無償化されるイメージを持ってしまいがちですが、無償ではない施設があることも理解しておいたほうがいいでしょう。
認可保育サービスは原則無償となります。反対に認可外保育サービスはすべてが無償になるわけではありません。
認可外保育サービスとは認可外保育所やベビーホテルやベビーシッターなどを指します。これらは国が定める基準を満たしていれば無償となります。
すべての保育園や幼稚園が無償化されるイメージを持ってしまいがちですが、無償ではない施設があることも理解しておいたほうがいいでしょう。
全ての保育園利用が無料になるわけではない
via pixabay.com
今回の無償化は全ての保育園や幼稚園が無償化されるわけではないことも注意が必要です。認可保育施設や認定こども園以外の施設は無償ではありません。
認可外保育施設や一時預かりでは月3.7万円まで、幼稚園では2.57万円までの補助しか出ません。そのため保育施設ごとの入園過多が懸念されています。
認可外保育施設ではサービス価格は運営者によって自由に設定が可能となっています。そのため補助の上限金額を定めています。
認可外保育施設として届け出されていない施設は無償の対象外となります。団地などで子どもを預かっているサービスは無償ではないと考えていいでしょう。
認可外保育施設や一時預かりでは月3.7万円まで、幼稚園では2.57万円までの補助しか出ません。そのため保育施設ごとの入園過多が懸念されています。
認可外保育施設ではサービス価格は運営者によって自由に設定が可能となっています。そのため補助の上限金額を定めています。
認可外保育施設として届け出されていない施設は無償の対象外となります。団地などで子どもを預かっているサービスは無償ではないと考えていいでしょう。
助成金額は年齢や園など条件によって異なる
via pixabay.com
助成金額はまず認可されているかどうか、幼稚園か保育園かで変わってくることは先ほどお伝えしました。子どもの年齢によっても変わってきます。
今回の無償化は子どもの年齢が0〜2歳と3〜5歳で分けられています。一般家庭では0〜2歳では補助は受けられません。詳しくは後で説明します。
0〜2歳時が無償化の対象となるのは住民税非課税世帯に限られます。これについても後で詳しく説明します。
助成金額は子どもの年齢や預け先や条件によって変わってくるのでしっかりと理解しておいたほうがいいでしょう。
今回の無償化は子どもの年齢が0〜2歳と3〜5歳で分けられています。一般家庭では0〜2歳では補助は受けられません。詳しくは後で説明します。
0〜2歳時が無償化の対象となるのは住民税非課税世帯に限られます。これについても後で詳しく説明します。
助成金額は子どもの年齢や預け先や条件によって変わってくるのでしっかりと理解しておいたほうがいいでしょう。
保育園無償化の具体的な内容
via pixabay.com
ではここからは保育園の無償化の具体的な内容をみていきましょう。まずは子どもの年齢によって対象になるかどうかが変わります。
またすべてが無償化されるわけではないことは注意が必要です。幼稚園などでは助成される金額の上限があるためよく理解しましょう。
また認可外の保育施設に関しても助成される金額には上限が設定されています。これから子どもを保育園などに預ける時は気をつけるべきです。
またベビーシッターなどはどういった扱いになるのでしょうか。簡単に言ってしまうとベビーシッターは認可外の保育施設に含まれるようです。
またすべてが無償化されるわけではないことは注意が必要です。幼稚園などでは助成される金額の上限があるためよく理解しましょう。
また認可外の保育施設に関しても助成される金額には上限が設定されています。これから子どもを保育園などに預ける時は気をつけるべきです。
またベビーシッターなどはどういった扱いになるのでしょうか。簡単に言ってしまうとベビーシッターは認可外の保育施設に含まれるようです。
0～2歳は条件を満たした家庭のみ対象
via pixabay.com
1 / 4
