目次
- 苦学生とは？
- 苦学生の意味
- 苦学生は大学生に多い
- 「苦学生＝アルバイトをしている」ではない
- 苦学生は増えている？
- 大学の学費を用意できない場合の選択肢
- 学費免除や奨学金を受ける
- アルバイトをしながら大学に通う
- 就職をしながら通信制の大学や夜間部に通う
- なぜ苦学生が生まれるのか？
- 家庭の経済状況が厳しいため
- 学費が高い大学や学部に進学を希望しているから
- 親の進学への理解がないため
- 奨学金を借りることに抵抗があるから
- 大学から苦学生が増える理由
- 高校までと比べ学費が高いから
- 志望大学が遠方の場合一人暮らしの費用もかかるから
- アルバイト収入を当てにして進学を決める学生もいるから
- 高卒での就職を希望する親が進学に協力しないから
- 苦学生になっても大学へ進学するメリット
- 大学進学で視野が広がる
- 大卒になることで就職の選択肢が広がる
- 若いうちからしっかりとした金銭感覚が身につく
- 学業とうまく両立できれば就職活動で好印象に
- 苦学生として大学へ進学するデメリット
- 体力的・精神的にきつい
- 学業が疎かになってしまうことも
- 就職活動に割ける時間が少なく就職に不利な面も
- 恵まれた環境の友人に嫉妬してしまう
- 大学生はいくらまで稼げる？
- 勤労学生控除とは
- 勤労学生控除を受けるための条件と手続き
- 非課税になるのはいくらまで？
- 扶養に入っている場合の注意点
- 苦学生になってでも大学へ進学すべきケース
- 一流大学へ進学できる学力がある
- 大学へ進学しないと叶わない具体的な夢がある
- 勉強が好きで大学で学びたいという強い意志がある
- 月数万円の収入があれば学費や生活費がまかなえる
- 苦学生として大学へ進学するのがおすすめできないケース
- 勉強が好きではなく得意でもない
- 大卒の学歴が手に入れば進学先はどこでも良いと思っている
- 勉強することよりも大学生活自体への憧れから進学したい
- フルタイムで働いても学費が工面できるかわからない
- 苦学生は大変！学費免除制度や奨学金も可能な限り活用しよう
苦学生として大学に進学することを決めた場合、気になるのはいくらまで稼いでも良いのかということではないでしょうか。「年収103万円の壁」という言葉を耳にする人も多いと思いますが、では大学生の年収の壁は何円なのでしょうか。
勤労学生控除とは
via pixabay.com
実は大学生には「勤労学生控除」というものがあります。勤労学生控除とは、苦学生を中心に働いている学生の所得税などを少し安くすることができる制度のことを言います。この勤労学生控除の制度を使うことで、両親の所得税の控除額は少なくなって両親の払う税金が増えることはありますが、苦学生自身の所得を加味すると世帯全体の収入が上がる可能性は十分にあります。
しかしながら、アルバイトをしている大学生全員が勤労学生控除を受けられるわけではないので注意しましょう。
しかしながら、アルバイトをしている大学生全員が勤労学生控除を受けられるわけではないので注意しましょう。
勤労学生控除を受けるための条件と手続き
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では、勤労学生控除を受けるためにはどのような条件があってどういった手続きが必要になるのでしょうか。
まずは条件として、給与所得などがあり、特定の学校の生徒であることが前提条件です。この特定の学校はほぼ全ての大学が当てはまりますが、不安な人は事前に大学の学生課などで確認しておきましょう。また、給与所得に関しては合計所得金額が65万円以下という制限があります。自分の所得がどれくらいか分からない人は最寄りの税務署などに確認すると良いでしょう。
手続きとしては年末調整か確定申告が必要になります。多くの企業では年末調整をやってくれますが、もし年末調整がない場合や個人の家庭教師などの収入しかない場合は確定申告してしっかり手続きをするようにしましょう。
まずは条件として、給与所得などがあり、特定の学校の生徒であることが前提条件です。この特定の学校はほぼ全ての大学が当てはまりますが、不安な人は事前に大学の学生課などで確認しておきましょう。また、給与所得に関しては合計所得金額が65万円以下という制限があります。自分の所得がどれくらいか分からない人は最寄りの税務署などに確認すると良いでしょう。
手続きとしては年末調整か確定申告が必要になります。多くの企業では年末調整をやってくれますが、もし年末調整がない場合や個人の家庭教師などの収入しかない場合は確定申告してしっかり手続きをするようにしましょう。
非課税になるのはいくらまで？
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「103万円の壁」とよく言われているように、通常は年間の所得が103万円を超えると所得税が発生します。所得税には38万円の基礎控除と最低65万円の給与所得控除がありますが、勤労学生控除を使うことで控除額を27万円上乗せして計算することが可能になります。
そのため、勤労学生控除を使う学生は103万円以下の所得に抑える必要はなく、130万円まで所得税をかけずに稼ぐことが可能になります。年間27万円の所得が増えると国公立大学の半期分の授業料になるので決して馬鹿にはできません。
そのため、勤労学生控除を使う学生は103万円以下の所得に抑える必要はなく、130万円まで所得税をかけずに稼ぐことが可能になります。年間27万円の所得が増えると国公立大学の半期分の授業料になるので決して馬鹿にはできません。
扶養に入っている場合の注意点
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ただし先ほども紹介した通り、苦学生であっても両親の扶養に入っている場合には注意が必要です。勤労学生控除を利用する場合は年収が103万円を超えるため、親の扶養から外れます。そのため、親の支払う税金が増えてしまうので苦学生の年収によっては住民税などを加味した結果世帯単位では損をしてしまう可能性もあります。
住民税や所得税は両親の所得によっても変わってきますので、ぜひ勤労学生控除を受ける際には両親の年収も計算してから決めるようにしましょう。
住民税や所得税は両親の所得によっても変わってきますので、ぜひ勤労学生控除を受ける際には両親の年収も計算してから決めるようにしましょう。
苦学生になってでも大学へ進学すべきケース
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先ほど、苦学生になっても大学に進学するメリットとデメリットを紹介しました。では、どのようなケースであれば大学に進学した方が良いと推奨されるのでしょうか。具体的なケースを見ていきましょう。
一流大学へ進学できる学力がある
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進学を考えている大学が、旧帝大などの一流大学の場合はたとえ苦学生という立場であっても進学した方が良いでしょう。一流大学を卒業した場合、就職面でも優位になるのはもちろん自分の視野を広げるという観点からも役に立ちます。また、一流大学であればあるほど、生涯賃金が高くなる可能性があるでしょう。
ただし、一流大学を受験しても浪人してしまうと金銭的にも精神的も負荷がかかってしまいます。確実に一流大学の合格が狙えるかどうか、模試の成績などもしっかり確認しておきましょう。
ただし、一流大学を受験しても浪人してしまうと金銭的にも精神的も負荷がかかってしまいます。確実に一流大学の合格が狙えるかどうか、模試の成績などもしっかり確認しておきましょう。
大学へ進学しないと叶わない具体的な夢がある
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どうしても医者や弁護士などの専門職に就きたい場合は、大学に進学しなければなりません。叶えたい具体的な夢の条件として大卒が必須であるならば、夢を考えるために苦学生になっても大学に進学すべきでしょう。
ただし、専門職ではない場合は「大卒の人が多いだけで高卒でも就職が可能」という職業も存在しています。本当に大学に進学することが必須条件なのか、進学を決める前にしっかり調べておくようにしましょう。もしかしたら、違う道で夢を叶えることができるかもしれません。
ただし、専門職ではない場合は「大卒の人が多いだけで高卒でも就職が可能」という職業も存在しています。本当に大学に進学することが必須条件なのか、進学を決める前にしっかり調べておくようにしましょう。もしかしたら、違う道で夢を叶えることができるかもしれません。
勉強が好きで大学で学びたいという強い意志がある
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たとえ一流大学に進学できる学力がなくても、そもそも学問が好きでしっかり勉強したいという熱意があれば苦学生になっても良いでしょう。勉強が好きでしっかり学問を修めたい人こそ、学費を工面しながらも大学に通う必要があります。
学問への情熱が、アルバイトの忙しさや金銭的な負担や不安、周囲の友人との金銭的な事情の差よりも勝っていると自信を持って言えるのであれば、大学の偏差値や知名度、生涯賃金への寄与などを考えずに進学することも悪くはありません。
学問への情熱が、アルバイトの忙しさや金銭的な負担や不安、周囲の友人との金銭的な事情の差よりも勝っていると自信を持って言えるのであれば、大学の偏差値や知名度、生涯賃金への寄与などを考えずに進学することも悪くはありません。
月数万円の収入があれば学費や生活費がまかなえる
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苦学生として進学する前に、しっかり金銭的なことを計算しておきましょう。奨学金がいくらもらえるのか、両親は毎月どれくらい仕送りが可能なのか、アルバイトでどれくらい稼げるのかを計算して無理のない生活が送れるか考えなければなりません。
特にアルバイトの場合、時給がどれだけ良くても急な体調不良などで稼ぎが減ってしまうことが考えられます。そうした時にすぐに電気代が払えなくなるなどの状況に陥らないように、事前にしっかり考えておきましょう。
特にアルバイトの場合、時給がどれだけ良くても急な体調不良などで稼ぎが減ってしまうことが考えられます。そうした時にすぐに電気代が払えなくなるなどの状況に陥らないように、事前にしっかり考えておきましょう。
苦学生として大学へ進学するのがおすすめできないケース
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