目次
- 民間軍事会社とは
- 軍事教育や要人警護教育を行う民間企業
- 装備や戦闘機などの作成や販売を行う企業
- 市場規模は2,000億ドル以上とも言われる
- 民間軍事会社の元祖はExecutive Outcomes
- 民間軍事会社と傭兵部隊の違い
- 民間軍事会社を使用する人々
- 政府組織や国
- 観光客や報道陣
- 国連やNGO職員
- 一般企業や一般人も
- 有名な民間軍事会社一覧
- G4S（イギリス）
- セキュリタスAB社（スウェーデン）
- ADT（アメリカ）
- ガルダワールド（カナダ）
- セネカグループ（アイルランド）
- 民間軍事会社が作られた背景
- 第二次世界大戦後から企業が間接的な軍事サービスを行う
- アメリカをはじめ各国が肥大化した軍事費や兵の削減を始める
- 退役軍人の就職先として軍事サービスを行う企業が活用される
- 小規模紛争の頻発
- 戦争のアウトソーシング化が進む
- 対テロ戦争でさらに加速する
- 日本にも民間軍事会社は存在するのか
- 銃刀法や警備業法により合法的に存在できない
- 自称民間軍事会社は存在する
- PMCと名乗ることは少なくセキュリティー会社を名乗っている
- 他国の民間軍事会社に雇われることはできる
- 日本人が海外の民間軍事会社に就職する方法
- 語学力及び軍隊経験が必要
- 軍用機の整備経験や操縦経験が必要
- 就職前に犯罪歴や経歴について調べられる
- 有名な民間軍事会社は採用試験を行っていない
- 主に警察や軍隊からのヘッドハンティング
- 薄給や悪質な民間軍事会社でなければ素人は就職できない
- 民間軍事会社が関連した事件
- 2004年PMSCsコントラクター惨殺事件
- 2005年イギリス民間軍事会社に雇われていた日本人死亡
- 2007年民間人虐殺事件
- 2014年自称民間軍事会社ピーエムシー株式会社CEO死亡
- 民間軍事会社が代理で戦争を行う時代
1991年のソ連崩壊に伴う冷戦の終結によって、アメリカ合衆国を中心とした各国は肥大化した軍事費と兵員の削減を開始し始めます。これによって、数多くの退役軍人を生み出しました。
退役軍人の就職先として軍事サービスを行う企業が活用される
軍縮によって職を失った兵士を民間軍事会社が雇用することで、優秀な社員を有する軍事サービスへと活用されていきます。
小規模紛争の頻発
冷戦終結以降、世界では超大国同士がぶつかり合う大規模な戦闘の可能性は大幅に少なくなっていきました。
しかし、テロリズムや小国における内戦、民族紛争など小規模な戦闘や特定の敵国が断定できない非対称戦争が頻発化していきました。
しかし、テロリズムや小国における内戦、民族紛争など小規模な戦闘や特定の敵国が断定できない非対称戦争が頻発化していきました。
戦争のアウトソーシング化が進む
優秀な軍歴保持者は有り余り、軍事予算の大幅な削減に伴い軍隊のコスト面での効率化が求められます。そして小規模の紛争が頻発していきます。
この3つの要素が民間軍事会社を生み出す土壌を与える事となりました。これが戦争のアウトソーシングといわれます。
この3つの要素が民間軍事会社を生み出す土壌を与える事となりました。これが戦争のアウトソーシングといわれます。
対テロ戦争でさらに加速する
2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降からは、民間軍事会社のイラクやアフガニスタンでの活動が注目を集めるようになり、対テロ戦争にて急加速していきます。
日本にも民間軍事会社は存在するのか
これほど世界的に多くの民間軍事会社が存在していますが、日本では民間軍事会社は存在しているのでしょうか。
これから詳しくご説明していきたいと思います。
これから詳しくご説明していきたいと思います。
銃刀法や警備業法により合法的に存在できない
日本では、銃刀法、警備業法により警備員の装備品は警戒棒、盾など非殺傷性の護身用具に限定されているため、日本国内に武力を持つ民間軍事会社は存在できないようになっています。
自称民間軍事会社は存在する
このように、日本では民間軍事会社が存在できないようになっていますが、実際、自称民間軍事会社は存在しています。
2014年8月、自称民間軍事会社「ピーエムシー株式会社」CEOが「ISIL（自称:イスラム国）」に拘束され、2015年に処刑されています。
こちらのピーエムシー株式会社の所在地はレンタルオフィスで、業務の請負元なども明らかになっていません。
2014年8月、自称民間軍事会社「ピーエムシー株式会社」CEOが「ISIL（自称:イスラム国）」に拘束され、2015年に処刑されています。
こちらのピーエムシー株式会社の所在地はレンタルオフィスで、業務の請負元なども明らかになっていません。
PMCと名乗ることは少なくセキュリティー会社を名乗っている
民間軍事会社は、戦争屋や傭兵集団といった悪いイメージを持ってしまう為、セキュリティー会社と名乗ることにより、警備や安全提供などといった良いイメージを世間に持ってもらおうとしています。
他国の民間軍事会社に雇われることはできる
日本人が他国の民間軍事会社に雇われたりすることは可能です。
2005年5月、イラクで米軍の業務委託を受けていたクウェートの輸送会社の車列を警備していたイギリスの「ハート・セキュリティー社」の車列に対して攻撃があり、同社の従業員として雇われていた日本人男性が負傷し、拉致された後、死亡したという事例がありました。
他国の民間軍事会社に雇われるということは、こういった事件に巻き込まれる可能性もあります。
2005年5月、イラクで米軍の業務委託を受けていたクウェートの輸送会社の車列を警備していたイギリスの「ハート・セキュリティー社」の車列に対して攻撃があり、同社の従業員として雇われていた日本人男性が負傷し、拉致された後、死亡したという事例がありました。
他国の民間軍事会社に雇われるということは、こういった事件に巻き込まれる可能性もあります。
日本人が海外の民間軍事会社に就職する方法
3 / 5
