2019年11月8日 更新

民間軍事会社は日本にも存在する?有名な民間軍事会社と実情

民間軍事会社は海外のみ存在すると思われている方は多いのではないでしょうか。日本には法律により民間軍事会社は設立できないようになっていますが、実際に存在しているようです。また就職するには戦闘機の整備、装備経験など必要のようで、詳しくご説明していきたいと思います。

目次

2007年9月に、ブラックウォーターUSAのコントラクターがイラクで輸送部隊の護衛中に、街中で無差別発砲を行いイラク人を17人射殺するという事件が発生しました。

これに関して、イラク政府も厳しい措置を取らざるを得なくなり、2009年1月1日でCPA Order17の無効を宣言し、民間軍事会社から免責特権を剥奪しました。

これ以降、民間軍事会社はイラクの国内法に従う義務が生じ、PSCAOFは2009年現在は実質的に活動していないようです。

2014年自称民間軍事会社ピーエムシー株式会社CEO死亡

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2014年8月、自称民間軍事会社「ピーエムシー株式会社」CEOを務める日本人男性が、戦闘に巻き込まれ、イスラム国(ISIS)に拘束されてしまうという事件が発生しました。

この日本人男性は、今回の渡航の目的は、イスラム戦線とイスラム国の戦闘を取材することだったされています。

その後、2015年に入ってからイスラム国(ISIS)により処刑されています。

民間軍事会社が代理で戦争を行う時代

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このように、軍事費や兵の削減により民間軍事会社が代理で戦闘を行っていく社会となっていっています。

日本人も、戦闘に興味があり、民間軍事会社に就職したいと思われている方もいると思われます。

しかし、誰もが就職できる企業ではないこと、就職するからには、相当な覚悟が必要であることが分かったと思います。就職してからも自身の命の危険性が常に隣り合わせの状態です。実際に、日本人も巻き込まれて死亡するという事件も発生しています。自分だけではなく、家族にも被害がでることもあります。

今回、この記事をお読みになり、こういう企業に働かれている方がいることをより多くの方に知って頂けたらと思います。

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