2019年2月27日 更新

ジョンドゥの意味とは?名無しの権兵衛との違いと女性の場合の呼び方

ある特定の人に対して呼ばれる名前「ジョンドゥ」には、どのような意味がある?ジョンドゥの女性版の呼び方は?日本に昔から伝わる「名無しの権兵衛」とは何が違う?架空の名前「ジョンドゥ」にまつわる様々なトピックを、詳しくご紹介します。

目次

行旅死亡人のデータはWeb上でも公開されている

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行旅死亡人となった人は市町村によって、性別や身体的特徴などの詳細な情報が集められますが、それらの情報はWeb上で公開されています。警察庁のHPには地域別に、身元不明死者情報が掲載されています。

さらに、地域別でしか見ることができない行旅死亡人の情報をまとめた、データベースを公開しているHPもあります。このようにネットを使って身元不明の人の情報を掲載するのは、認知症を患った高齢者が行方不明になることが多くなっていて、なかなか見つかっていないことも、理由として大きいのではないでしょうか。

身分証があっても本人と確認できない場合は行旅死亡人となる

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身元の分からない人が遺体で見つかったとき、身分証があることも少なくありません。外出時に常に身分証を持っている人もいるでしょうし、遺体が室内で発見された場合であれば、身分証がその人の近くで発見されることもあるからです。

しかし、亡くなってから時間が経過していたり、遺骨しか見つからなかったときなど、その人の生前の姿ではない状態で発見されたときは、本人を確認する手だてを見つけることが難しくなります。その場合、もし身分証が見つかったとしても、行旅死亡人となってしまうのです。

「富士の樹海」で発見された行旅死亡人は多い

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富士の樹海とも呼ばれる青木ヶ原樹海は、富士山周辺に広がる森林地帯です。面積は約30平方キロメートルあり、東京ドーム600個以上の大きさとなります。人手の入っていない自然が残されているこの場所では、多くの植物が生い茂っているため、昼間でも薄暗く鬱蒼とした森となっています。

この富士の樹海は自殺の名所としても有名で、自殺者の発見地から計算した自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)では、樹海がある山梨県は全国の平均を上回る結果となっています。

山梨県では富士の樹海で自殺する人を減らそうと監視員を配置したり、自殺を思いとどまらせるための看板を設置したりするなど、いろいろな対策を行っています。ですがいまだに、発見場所が「富士の樹海」である行旅死亡人がなくなることはないままです。

行旅死亡人はどうなるの?市町村が取る手続きとは

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行旅死亡人を発見した市町村は、どのような手続きを行うのでしょうか?

死亡推定日時や発見場所、外見の特徴などを官報で公表する

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行旅死亡人が発見された市町村では、その遺体の身体的特徴や、どこで、いつ見つかったのかなどの詳細な情報を、官報(国が発行する新聞のようなもの)で公告(官公庁などが行うお知らせのこと)します。

官報などの政府刊行物を販売している「全国官報販売協同組合」のHPには、行旅死亡人の公告の文例が掲載されています。

その文例によると「本籍・住所・氏名不詳、年齢30~40歳位の男性、身長165cm 、中肉、足毛深い、左肩甲部にホクロ1個、後ろに束ねた長髪、黒スウェードジャンパ-、紺色ジーパン、カーキ色セーター、柄パンツ、皮製ウォーキングシューズ」というような情報が書かれており、このような形で公告されます。

遺体は市町村が火葬し遺骨を保管する

Church Cemetery Pierre · Free photo on Pixabay (75064)

行旅死亡人の遺体を調べた後は、市町村はその遺体を火葬、または埋葬する義務があります。行旅病人及行旅死亡人取扱法の第七条では「其ノ死体ノ埋葬又ハ火葬ヲ為スベシ」とあります。

火葬後、遺骨は保管されますが、永久に保管する義務はありません。その期間は市町村ごとに異なりますが、おおむね数年程度となっています。保管期限の過ぎた遺骨は、墓園などに納骨されます。

近年は行旅死亡人が増加していることから、保管期限の短縮を検討している市町村もあるそうです。

一定期間経過後に遺留品は売却される

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行旅死亡人の所持品である遺留品についても、法律で決められています。まず、金銭や有価証券があった場合は売却し、取扱い上での経費に充てられます。この時点では、金銭以外の遺留品は売却されません。

この行旅死亡人の取扱いにかかる費用が金銭などの売却額より多くなってしまったときは、公告して60日経っていれば他の遺留品を売却して、そのお金を費用として使うことができます。

遺留品に関することは法律で決められているため、各市町村で取扱い方法が異なることはありません。

費用-遺留品の差額は市町村から都道府県へ請求できる

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遺留品を売却して費用に充てたとしても、その費用が売却額よりも上回ってしまうことがあります。その差額はまず、市町村が持つ予算から一時的に支払われます。しかし、最終的に差額を支払うのはその市町村が属する都道府県と決められていて、市町村は建て替えた費用を都道府県に請求することができます。

ですが、全ての市町村が請求できるのかというと、例外があります。政令指定都市(横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市など20市)と中核市(函館市、宇都宮市、横須賀市、奈良市、鹿児島市など54市)は、都道府県と同じ扱いになると法律で決まっているため、請求することはできません。

行旅死亡人ではないけれど...こんなケースも社会問題に

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行旅死亡人には当てはまらなくても、亡くなった人を取り巻く状況によって、社会問題になっていることがあります。

孤独死の発見の遅れ

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昔に比べて一人暮らしの人が多くなった日本ですが、それに伴って新たな問題が生まれました。一人で暮らしている人が自宅などで、誰にも知られずに亡くなる「孤独死」です。

今は人間関係が希薄でも、特に支障はなく生活できるほど便利になっています。しかし、孤独死を迎えてしまった人があまり人付き合いをしていなかった場合、亡くなったことが分かる人が現われず、長い間発見されないことが多くなっています。

孤独死の発見が遅れることが生み出す状況は、死者を弔う文化が根付いている日本人の心情面にとっても、関係者のその後の対応の困難さにとっても、新たな社会問題の一つとなっています。

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