2020年1月22日 更新

パパ活は違法で犯罪？援助交際や売春との違いと実際の逮捕事例

パパ活前に気になる事は、違法性や注意事項。将来や私生活のためにも、できるだけリスクは排除したいものです。しかし、出回る情報は信憑性が疑わしいものや、曖昧な表現ばかりでよくわからない。「何が違法なの？」誰もが知りたいパパ活事情全ての回答を、等記事ではご紹介します。

目次

この記事の結論

  • パパ活と援助交際には法律上の明確な違いがある

  • パパ活は合法だが法律に接触する場合もある

  • 18歳未満とのパパ活は特に危険であり法律に接触する確率が非常に高い

  • パパ活関連で実際に逮捕された事例がある

  • リスクなくパパ活を楽しむためにはアプリ利用が必須

パパ活と援助交際・売春の違い

多くのメディアに取り上げられたことによって、全国的に知られるようになった「パパ活」。年配層の男性と若い女性が食事やデートを楽しみ、お小遣いとして少額の金銭を受け取るのが一般的なルールとなっています。男性としては、金銭を渡すことで割り切って遊べること、クオリティの高い女性と時間を共有できることがメリットです。

一方女性側は、短時間で金銭を手に入れられること、男性のスペックによっては自尊心も満たせることなどが、メリットとして挙げられます。パパ活で経験した、同年代男性では叶えられない食事やデート、プレゼントの数々をSNSで積極的に発信する女性もいるほどです。
パパ活は、双方にとって様々なメリットがあることから、「すぐに始めたい」と考える人が増加しています。しかし、パパ活を始めるにあたって「違法」「逮捕」といったネガティブ要素が気になり、二の足を踏む人もいるのです。

パパ活を、「犯罪行為ではないか」と不安に思ってしまう理由は、パパ活と援助交際を混同してしまっているからでしょう。援助交際が違法とされる理由である「売春」の定義や、そもそもの法律に関する解釈が曖昧、または間違っているため、始めることに不安を感じるのです。

売春の定義

えりきゃん on Instagram: “.. .. サプライズでぱぴーが 温泉連れて行ってくれた❤️❤️ これぱぴー撮ってくれたんだけど ぱぴー専属カメラマン説な .. #instagood #instalike #instafashion #instapic #instaphoto #instalove #l4l…” (779496)

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日本では現在、売春行為は犯罪行為であり、発覚と同時に逮捕されます。パパ活においても、もちろん売春行為が発覚した場合、逮捕されてしまうのです。しかし、売春の定義を曖昧にしか認識していない人、間違った認識をしている人が実に多く、必要以上に怯え行動できない人も少なくありません。

先に述べたように、パパ活そのものが違法行為なのではなく、売春行為が違法であり、その行為をしてしまった場合のみ、逮捕されてしまうのです。それではまず、売春の定義について、法律を引用しながら分かりやすく解説していきましょう。
第2条
この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
現在の日本の法律では、不特定多数の相手から対価を受け取り、性行為を行った場合「売春行為である」と認定されます。この法律で重要な文言は、「不特定の相手」です。パパ活において、仮に食事や性行為を行い、その対価として金銭を受け取っただけでは、売春と認定されません。

もちろん、様々なケースが考えられますし、売春の定義は現段階の法律の解釈です。今後、売春の定義が変わったり、前例のない判決が下ることも十分にあり得ます。また、実際に不特定多数の相手と性行為を行い、金銭を受け取る以外にも売春として認定される行為があるため、それらを紹介していきましょう。
第5条
売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
　一　公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
道端や誰でも利用できる公衆の面前で、性行為及び対価を要求する行為は、売春とみなされます。「立ちんぼ」と呼ばれる行為も、売春行為に該当するため、違法行為です。
第6条
売春の周旋をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
金銭を受け取り性行為することを、他者に強要しても違法となります。例えば、自身と関係を持った女性を別の男性に積極的に紹介したり、紹介する代わりに周旋料などの金銭を受け取る行為も違法です。

性行為を行うとわかっていて場所を提供したり、営利目的でそれらを管理してしまうと第12条にも接触することとなります。
第12条
人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

パパ活の合法性

パパ活では、基本的に性行為は行いません。食事やショッピング、映画鑑賞に同行など1～2時間程度で終わる外出がほとんどです。もちろん、お互いに了承した場合、性行為をすることも可能となります。

パパ活で性行為をした場合、お互いに合意であること、不特定多数に該当しないことから売春行為には該当しません。仮に女性側が複数のパパと性的行為を行っていたとしても、売春行為により逮捕される可能性は極めて低いと言えます。

なぜなら、性行為を行った理由を証明することはほぼ不可能だからです。好意を持って性行為を行ったのか、金銭を欲するがゆえに商売として性行為を行ったのか、本人以外証明のしようがありません。
ソープランドと呼ばれる商売が成立している日本において、パパ活を売春行為で立件することは容易ではないのです。しかし、パパ活が絶対的に逮捕されない、真っ当な行為であるとは言い切れません。

パパ活では、売春行為以外にも、接触する恐れのある法律が複数存在します。売春行為で立件されなくても、パパ活の最中逮捕される可能性があるということです。

パパ活が違法になってしまうパターン

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パパ活では、売春行為による逮捕以外にも、気を付けなければならないことがあります。それは、各種法律への接触行為です。法律は難しい文言で記載されているため、理解が難しく、様々な見解が見られるため理解しづらい事柄と言えます。

ここからは、パパ活が違法になってしまうパターンと、実は違法にならないパターンについて、詳しく解説していきましょう。法律を交えながら、どのような部分に注意が必要なのか、どのような行為が接触するのか詳細にご紹介していきます。

不貞行為

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第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
パパ活を行う男性は、ある程度の社会的地位を持っていることから、30代後半以上が大多数となっています。年齢を重ねているため、中には結婚している男性もいるのです。結婚しているからこそ、金銭で割り切って遊べるパパ活を愛用しているとも言えるでしょう。

パパが既婚者であり、性行為を行った場合、不貞行為に該当します。手を繋いだり、携帯電話でやり取りしているだけでは、不貞行為に該当しない可能性が高く、訴えられる心配もないでしょう。既婚男性と性行為をし、裁判によって不貞行為が認められた場合、慰謝料請求されることになります。

男性側の婚姻期間によっても異なりますが、50～300万円程度が相場です。パパ活で得たお金が、全て消えてしまう恐れもあるでしょう。

13歳未満

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援助する女性の年齢が13歳未満だった場合、あらゆる法律に接触する恐れがあります。現在、様々なSNSを用いてパパ活相手を見つける人もいますが、その中には13歳未満の女性も少なくありません。年齢制限機能が備わっているSNSがあるものの、全てに備わっている機能でもありませんし、抜け道もたくさんあります。

2019年12月、13歳未満の利用が禁止されていたSNSで知り合った、12歳女児が誘拐される事件もありました。つまり、SNSでのパパ活募集は、大きなリスクをはらんでいるということなのです。
第176条
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
例えば、刑事法176条のわいせつ罪ですが、相手女性が13歳未満だった場合、お互いに同委があっても男性側が罰せられることとなります。逮捕された場合、6カ月～10年以下の懲役刑もしくは、最低5年以上の有期懲役が科せられることになるのです。

仮に、13歳未満であることを知らなかったとしても、裁判や判決で譲歩されることは少ないでしょう。少女の外見や発言、やり取り等から「年齢を想像できただろう」と裁判官に判断されれば、有罪となります。

未成年者略取及び誘拐

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第224条
未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。
女性側を拘束したわけでもなく、お互いに同意があり長時間一緒に過ごしていたとしても、未成年者略取及び誘拐罪が適応される可能性があります。せいこういを行っていなかったとしても、金銭を渡していなかったとしても、保護者の監督権を侵害したことになり、犯罪行為となってしまうのです。

未成年者略取が成立した場合、3カ月～7年以下の懲役刑となります。等法律は、男性側の目的も判決の要素と重要です。例えば、営利目的であれば1～10年の懲役刑が科せられたり、30万円以下の罰金刑が科せられます。いずれにしても、罰せられるのは男性側がほとんどです。

淫行勧誘

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第182条
営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
パパ活で性行為を行い、それらの撮影販売を行った場合、淫行勧誘が成立する恐れがあります。営利目的で淫行させる、淫行を脅し文句に使用し風俗店やアダルトビデオへの出演を迫るなども、該当する恐れがあるでしょう。

相手女性が未成年だった場合、児童福祉法違反にも該当し、10年以下の懲役刑もしくは300万円いかの罰金刑となります。淫行勧誘と児童福祉法どちらにも該当していた場合、両方の罰則が科せられる可能性も高く、大きな負担となるでしょう。

出会い系サイト規制法

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第83号
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
第2章　児童に係る誘引の禁止
出会い系サイトで性行為を持ちかける書き込みをしたり、援助交際をほのめかす書き込みをした場合、出会い系サイト規制法に接触します。18歳未満の女性が、自ら誘うような書き込みをしていた場合、補導の対象になり、それらを正しく取り締まらなかったサイト運営側にも処罰が下る恐れがあるでしょう。

出会い系サイト規制法に接触すると、100万円以下の罰金刑が科せられます。

贈与税の課税

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第21条
贈与税は、この節及び次節に定めるところにより、贈与により財産を取得した者に係る贈与税額として計算した金額により、課する。
パパ活では、金銭以外にも対価を受け取る場合があります。パパとの契約内容にもよりますが、バックやファッションアイテム、不動産や車などの高額物品を受け取る場合もあるのです。あまりにも高額な物品を貰った場合、贈与税が発生する恐れがあります。

贈与税が発生するパターンは、1年間で約110万円以上の対価を受け取った場合です。110万円以上の対価を受け取った場合は、税務署に申告し、贈与税を納める必要があります。しかし、実際のところパパ活で確定申告を行っている人は、それほど多くありません。

パパからもらった物の値段が把握しづらい点、手渡しで現金を受け取っているため、現金を把握していないなど、申告しづらく「申告」という意識定着が乏しいことから、多くの女性が確定申告を行っていないのです。
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パパ活に関する贈与税の申告を行っていなかった場合、無申告加算税や延滞税が加算され、高額な罰金通知書が届く恐れがあります。パパの会社に税務調査が入ったり、女性側の収入に見合わないカードの使用歴、資産があった場合、発覚する恐れがあるでしょう。

さらに、SNSなどで「パパからいくらもらった」「不動産を手に入れた」など大々的に自慢してしまうと、そこから調査が入る恐れもあります。あまり多い事例ではありませんが、脱税で逮捕される場合がある事、パパ活でも申告が必要であることを覚えておきましょう。

18歳未満（高校生）のパパ活の違法性

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パパ活は、全ての行為が違法行為となるわけではありません。性行為を行ったり、食事やショッピングを楽しむ行為は許されますし、その対価として金銭を渡すことも、直接違法行為になるわけではないのです。パパ活において、性行為を行えば全てが違法だと思い込んでいる人もいますが、誤解だと言えます。

1人1人に、「性的自己決定権」というものが認められており、性行為をする相手を選択する権利を有し、誰からも強制されない自由を持っているのです。しかし、たった1つの前提条件が必要となります。それが、「18歳以上である」ことです。

18歳未満との性行為

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18歳未満の女性と性行為を行った場合、全てが違法行為に該当するわけではありません。18歳未満の女性と性行為したことだけを罰する法律は、存在しないのです。日本では、女性の年齢が満16歳で結婚できるため、性行為に関する法律がないのも当然と言えるでしょう。

しかし、国としての法律はないものの、地域や都道府県によって定められた条例違反に該当する恐れもあります。また、性行為以外の事柄によって違法行為に接触する恐れもあるのです。

青少年健全育成条例（保護条例）

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第18条の6　
何人も，青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。
日本では、法律以外にも守らなければならない事柄が存在します。それが、都道府県別に設けられた「条例」です。地方公共団体である都道府県や、市区町村が治安維持を目的に、独自に設定するルールが条例と呼ばれます。

そのため、それぞれの地域によって少々内容は異なりますが、条例の中には青少年の育成に関するルールが存在するのです。青少年健全育成条例の中には、「18歳未満者を午後10時以降に連れ出してはいけない」といった内容や、「わいせつ行為の禁止」といったものがあります。

下着や性行為の売買、それらの補助等を禁止する条例もあり、パパ活の内容が接触する恐れも大いにあるのです。

児童買春・児童ポルノ禁止法

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第52号
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法
第1条
この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。
18歳未満者と性行為を行っていなかったとしても、条例違反やその他法律に違反する可能性があります。18歳未満と知りながら、裸の写真や動画を要求したり、それらの映像を持ち歩く行為は条例違反です。

条例違反を犯した場合、5年以上の実刑判決が下る可能性もありますし、300万円以下の罰金刑もしくはその両方が科せられる場合もあります。さらに、履歴書には「前科」として罪状を記入しなければなりませんし、ニュースとして実名報道される恐れもあるのです。

パパ活を行っている個人が、相手女性の年齢を100％正確に知るすべはほとんどありません。女性側は、仮に捜査されたとしても男性ほど大きな損害を受けることもないため、SNS等を活用して安易にパパ活を募集または応募してしまうのです。
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SNSと違い、パパ活アプリであれば、年齢制限機能が備わっているため、18歳未満を自動的に排除してくれます。年齢に囚われたり、必要以上に不安を持つ心配がなくなり、女性の容姿やデートの内容に注力することが可能になるのです。

また、パパ活アプリには年齢制限機能の他に、様々な機能が備わっています。顔やスタイルに特化したパパ活アプリ、時間や単価にこだわったパパ活アプリなど、それぞれに魅力的な機能が設けられているのです。安全に、そしてより自分の希望に的確に答えてくれるのが、パパ活アプリと言えます。

パパ活による実際の逮捕事例

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パパ活は、よく理解し正しい方法で募集を行えば、決して危険な遊びではありません。しかし、パートナー探しを誤ったり、検索ツールを間違えると、のちに大きなトラブルを引き起こすのです。様々な失敗により、実際に逮捕者も存在します。

ここでは、パパ活による実際の逮捕事例について、ご紹介していきましょう。どういった部分が違法行為だったのか、また防ぐ方法はあるのかなど、詳しく解説していきます。

パパ活が原因で刺殺

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11月15日、新潟駅前の繁華街で飲食店店員の石澤結月さん（20）が刃物で刺され死亡した事件。18日、新潟県警に職業不詳・齋藤涼介容疑者（25）が殺人の疑いで逮捕された。
インターネットを通じて知り合い、頻繁に接触をしていた加害者男性と被害者女性。女性が勤めていたスナック前で待ち伏せされ、加害者男性に刃物で刺されてしまいます。加害者男性が、このような強行に走ってしまったのは、女性がパパ活を止めてくれなかったことが原因でした。

被害者女性は大量出血による失血死、男性は逃走後逮捕されます。お互いに割り切って遊べなかったこと、パパ活アプリ等を利用して出会ったわけではなかったため、双方の目的が曖昧だったことなどが要因です。

お互いの目的が一致していなかったり、一方が交際だと勘違いしてしまえば、このようなトラブルを引き起こすことも珍しくありません。

パパを装い窃盗

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パパを装って、女性6人から腕時計やバッグなど総額４１５万円相当を盗んだ無職男性（49、当時）が逮捕されました。
パパになり支援する素振りを見せながら、女性の金銭や高価な物品を盗むトラブルも発生しています。インターネットで知り合った男性に、「お金は後で渡す」と言われ、女性は立替のつもりで高級ブランド品を購入しました。購入した物品を持ちながら、「銀行でお金をおろす」といい残し、男性は逃走します。

身分確認が行われていないインターネットで知り合ったため、このようなトラブルが発生したと言えるでしょう。お互いに身分登録を行っているパパ活アプリを利用していれば、このようなトラブルは未然に防げたと言えます。

この女性は、男性が逮捕されましたが、相手男性は無職であったことから全額返金の目途はたっていません。また、違ったパターンとして、性行為を行った後逃走されたトラブルも発生しています。後日、妊娠が発覚し、自殺未遂へと発展した女性もいるようです。

児童買春容疑で介護職員逮捕

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女子高校生に「金を渡す」と言ってわいせつ行為をしたとして、兵庫県警灘署は5日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、同県加古川市の介護士の男(41)を逮捕した。
17歳の女子高校生と淫らな行為を行い、その後金銭の支払いを拒否した男性がいました。女子高校生は不満に思ったため、自らの行いを棚に上げ、警察に相談します。取り調べの結果、児童買春・ポルト禁止法に当たるとして、男性は逮捕されることとなりました。

等事件では、売春を行っていた女子高校生側にも批判が寄せられます。17歳であったことから、罰せられることもなく、「前科」として残ることもないため、男性と同じように「罰するべきだ」と非難の声が寄せられました。

パパ活の場では、リスク回避を的確に行わなかった場合、男性側に大きな損害をもたらす恐れがあります。同じ行為を行っていたにもかかわらず、女性側はほとんど罰せられないため、理不尽だと感じる男性も多いことでしょう。パパ活を存分に、安全に楽しむためにも、18歳未満の女性は排除する必要があります。

15歳少女との売春容疑で逮捕

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ツイッターで知り合った少女が１８歳未満であることを知りながら売春させたとして、警視庁少年育成課は児童福祉法違反（淫行）の疑いで、住居不定、自称派遣型リフレ店経営、清野朋英容疑者（４７）を逮捕した。
少女の年齢が18歳未満の15歳と知りながら売春斡旋を行ったとして、2018年6月男性が逮捕されました。男性は、SNS内で「パパ活」という文言を発信している少女たちと積極的にコンタクトをとり、売春行為を実行させます。

売春行為で客を集める際は、再びSNSを活用し「パパ活希望」などと投稿させ募っていました。少女は15歳という年齢であったことから、家裁送致となり、男性は執行猶予付きの有罪判決を受け、その後釈放されます。

18歳未満と知りながらみだらな行為

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食事やデートの対価に男性から金銭を受け取る「パパ活」の相手を募っていた当時１５歳の少女とみだらな行為をしたとして、愛知県警刈谷署は１８日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、三重県四日市市下之宮町、愛知県再任用職員、波多野健治容疑者（６５）を逮捕した。
15歳の少女に現金を渡し、みだらな行為を行ったとして、65歳の男性が逮捕されました。15歳の少女が、警察に相談したことによって、発覚します。相談内容は伏せられていましたが、恐らくパパ活に関する契約の不一致によるトラブルだったと言えるでしょう。

性行為を拒否していたにも関わらず、性行為を強要されたり、希望していた金銭が支払われなかったなどのトラブルが考えられます。

恐喝容疑で女子高生逮捕

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「パパ活」で出会った男性会社員（２９）から現金４万円を脅し取ったとして、福岡県警は６日、恐喝容疑で、同県大木町の高校１年の少女（１６）を逮捕した。
2019年2月、パパ活をとおして知り合った男性を脅迫したとして、女子高校生が逮捕されました。女子高校生は、自身が18歳未満であることを利用し、社会的地位を失いたくなければ金をはらえと男性を恐喝します。

男性は悩んだ末、警察に相談し女子高校生が逮捕されました。もし、1度でも金銭要求に応じれば、長らく脅されることになったため、最善の判断だったと言えます。しかし、この事案は、年齢制限機能があるパパ活アプリを使用していれば防ぐことができたでしょう。

男性は警察に相談したことによって、金銭の要求に応えなくて済みましたが、家族や周囲に自分の行いが露見することとなり、大きすぎる代償を支払うことになりました。

安全にパパ活をするならアプリがおすすめ

確かに、無料で利用できるSNSで知り合えば、お金をかけずに出会うことができます。しかし、その後に待ち受けるトラブル、リスクはパパ活アプリ利用時とは比べものにならないでしょう。パパ活アプリは「なぜ有料なのか」と考えてみると、自ずと答えが見つかります。

パパ活アプリは、安全に安心してパパ活を楽しめる場を提供するため、メンテナンスや参加者の選別等を行っているのです。魅力的なアプリとしてあり続けるためには、当然費用も発生しますし、無料で提供などできるはずもありません。だからこそ、利用者は安心して遊ぶことが可能だと言えます。

目先の欲求に囚われ、将来や私生活を脅かしてまで遊びたいでしょうか。パパ活という魅力的な遊びを存分に楽しむためにも、出会いの場の質にはこだわってみましょう。

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